「同性婚を認めると結婚制度が壊れる」は嘘、なんと男女間の結婚まで増えた──米国調査

UCLAとランド研究所は、同性婚の影響を調べた研究100件近くを分析。合法化後の州レベルの婚姻率に、同性婚の容認だけでは説明できない規模の上昇が見られることが判明した。異性間の婚姻は1～2％増加。同性・異性を問わないカップル全体では、約10％増えていた。

性感染症の罹患率低下、差別の減少も

「結婚離れを示す証拠は存在しない」と、報告書の共著者で、ランド研究所の経済学者メラニー・ゼイバーは声明で述べている。「むしろ、結婚への関心が高まった。これは同性カップルだけでなく、より幅広い層に当てはまる」

反対派の主張と異なり、異性間の婚姻率の減少も離婚率の上昇も認められなかった。

さらに、報告書によれば、同性婚合法州では梅毒やHIV・エイズの罹患率が低下していた。同性婚世帯は持ち家率や所得水準がより高く、養子縁組件数もより多い。性的指向を理由とするヘイトクライムやLGBTQ+の人に対する雇用差別が減少していることも分かった。

「確認できる変化はどれも、より幅広い層で婚姻が再び重要視されていることを示している」と、ゼイバーは指摘する。「同性婚を認めれば、異性カップルや家族に悪影響が及ぶという懸念には経験的証拠が存在しない」