単独取材：岸田首相、本誌に語ったGDP「4位転落」日本経済の現実...物価対策、移民政策への考えとは？

──防衛と外交、双方のニーズのバランスを取るのは難しい。特にアジアでは、日本の安全保障能力の強化に懸念を示す国もある。

先ほど申し上げたように、国家安全保障戦略が新たに策定されたが、平和を愛する国としてのわが国の針路は変わらない。専守防衛に徹し、非核三原則を堅持する。この基本方針は不変だ。その点は新たな戦略でも明確に示している。

この戦略に従った上で、日本にとって好ましい国際環境を、外交を通じて実現しなければならない。その取り組みにおいて最も重要な基本原則とは、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の実現だ。

武力によって現状を変えようとする試みは、世界のどこであれ、許されない。さらに、こうしたルールや国際法は、脆弱な国々を保護するために存在すると私は考えている。そのため、わが国は東南アジアやグローバルサウスを含む多くの国々に対して、国際的なルールに従った秩序を維持していくことの重要性を強く訴えている。

こうしたわが国の立場は、多くの国から支持を集めている。私たちは、法の支配に基づく国際秩序を維持するべきであり、国際社会において、対立や分断ではなく、協調を生み出すべきだ。これが、真っ先に打ち出すべき重要なメッセージだと私は考えている。

──日本は安全保障の分野で今までより大きな役割を果たそうとしているわけだが、アジアにはそれを受け入れる準備があると思うか。

あると思う。わが国はこの地域の平和と安定、そして自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて最善を尽くしている。しかしながら、この点については、いかなる誤解もあってはならない。わが国は、こうした目標を軍事力によって実現したいと言っているわけではない。平和国家である日本が望んでいるのは、経済やさまざまなインフラ支援策、さらに文化やスポーツといったソフトパワーの活用を通じた実現だ。

平和国家としての路線は変わらないと申し上げた。それに加えて、わが国には平和憲法がある。この憲法、そして国際法や国内の法規に基づいて外交および安全保障に取り組んでいく。また、この基本姿勢を地域諸国に説明することも重要だ。私自身は、この姿勢はアジア諸国の理解を得ていると考えている。

──日本の政府関係者が安全保障上の脅威としてよく挙げるのは、高度なミサイルシステムの実験を続けている北朝鮮だ。経済制裁は効いていないようだが、あの国に対処するには何がベストだと思うか？

北朝鮮の核・ミサイル開発は、日本のみならず、国際社会の平和と安全保障にとって脅威だ。北朝鮮の非核化を求める国連安保理決議の完全な履行が必要だと思う。

この件に関しては、3月28日に北朝鮮に対する制裁状況の実施体制について調査する専門家パネルの任期を延長する決議案が安保理に提出されたが、ロシアの拒否権行使で否決された。これは極めて遺憾だ。

日本としては、当該の安保理決議の完全履行に向け、アメリカや韓国、そして志を同じくする国々と、これまで以上に緊密に連携しながら、さらなる働きかけを検討していく。