最新記事
中東

ガザ戦闘休止、2日間延長で合意 ハマスは人質のイスラエル人11人解放

2023年11月28日(火)09時40分
ロイター
開放された人質

カタール外務省は27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止の2日間延長が合意されたと発表した。 26日撮影(2023年 ロイター/Hamas Military Wing/Handout via REUTERS)

カタール外務省は27日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘休止を2日間延長することで合意したと発表した。ガザを実効支配するハマスとイスラエルは24日から4日間の戦闘休止に入り、27日が最終日となっていた。

カタール外務省報道官は「ガザ地区での人道的な戦闘休止を2日間延長することで合意した」と 短文投稿サイトのX(旧ツイッター)に投稿した。

ハマスも、前回の4日間の戦闘休止と同じ条件で2日間延長することでカタールとエジプトと合意したと確認。ハマス幹部はロイターの電話取材に対し「前回と同じ条件で、一時的な戦闘休止をあと2日延長することでカタールと、エジプトの同胞との間で合意した」と述べた。

イスラエルは今のところコメントを発表していないが、米ホワイトハウス当局者も、イスラエルとハマスがガザでの戦闘休止の延長に合意したと確認した。

米ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)のカービー戦略広報調整官は、ガザでの戦闘休止延長を歓迎。8─9人の米国人が人質として囚われているとの見方を示した上で、次に解放される人質20人に米国人が含まれることを期待していると述べた。

また、イスラエルに対する支援に条件を付けることは検討する価値があるが、バイデン大統領は自身のアプローチがうまくいくと確信しているとした。

バイデン大統領はその後、声明を発表し、戦闘の一時休止によりガザ地区の人々への追加的な人道支援が大幅に増えたと表明。「われわれは人道支援の拡大に戦闘休止を最大限に活用している。パレスチナの人々のために平和と尊厳の未来を築く取り組みを継続する」と述べた。

こうした中、イスラエル軍は27日、4日間の戦闘休止合意に基づきイスラエル人の人質11人が新たに解放され、イスラエルに到着したと発表した。

カタールによると、全員が二重国籍者で、内訳はフランス国籍3人、ドイツ国籍2人、アルゼンチン国籍6人という。

ハマスが24日以降に解放した人質はイスラエル人とその他の国籍を含め69人となった。4日間の戦闘休止合意ではハマスがイスラエル人の女性と子ども50人を解放するとしていたが、外国人の解放について制限は示されていなかった。

この日の人質解放に先立ち、イスラエル軍報道官は27日時点で 外国人14人と二重国籍のイスラエル人80人を含め184人がなおガザで拘束されていると述べていた。

2日間の戦闘休止延長で解放される人数は明らかにされていないが、エジプト当局者は先に、イスラエル人の人質20人の解放と、イスラエルで収監されているパレスチナ人60人の釈放を含む内容が交渉されていると述べていた。



[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

ニューズウィーク日本版 高市早苗研究
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年11月4日/11日号(10月28日発売)は「高市早苗研究」特集。課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら



SDGs
2100年には「寿司」がなくなる?...斎藤佑樹×佐座槙苗と学ぶ「サステナビリティ」 スポーツ界にも危機が迫る!?
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

中国、ガリウムやゲルマニウムの対米輸出禁止措置を停

ワールド

米主要空港で数千便が遅延、欠航増加 政府閉鎖の影響

ビジネス

中国10月PPI下落縮小、CPI上昇に転換 デフレ

ワールド

南アG20サミット、「米政府関係者出席せず」 トラ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:高市早苗研究
特集:高市早苗研究
2025年11月 4日/2025年11月11日号(10/28発売)

課題だらけの日本の政治・経済・外交を初の女性首相はこう変える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 2
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216cmの男性」、前の席の女性が取った「まさかの行動」に称賛の声
  • 3
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評家たちのレビューは「一方に傾いている」
  • 4
    筋肉を鍛えるのは「食事法」ではなく「規則」だった.…
  • 5
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 6
    ドジャースの「救世主」となったロハスの「渾身の一…
  • 7
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 8
    レイ・ダリオが語る「米国経済の危険な構造」:生産…
  • 9
    クマと遭遇したら何をすべきか――北海道80年の記録が…
  • 10
    「非人間的な人形」...数十回の整形手術を公表し、「…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎の存在」がSNSで話題に、その正体とは?
  • 3
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 4
    9歳女児が行方不明...失踪直前、防犯カメラに映った…
  • 5
    「日本のあの観光地」が世界2位...エクスペディア「…
  • 6
    「座席に体が収まらない...」飛行機で嘆く「身長216c…
  • 7
    『プレデター: バッドランド』は良作?駄作?...批評…
  • 8
    「遺体は原型をとどめていなかった」 韓国に憧れた2…
  • 9
    虹に「極限まで近づく」とどう見える?...小型機パイ…
  • 10
    「路上でセクハラ」...メキシコ・シェインバウム大統…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ?
  • 2
    英国で「パブ離れ」が深刻化、閉店ペースが加速...苦肉の策は「日本では当たり前」の方式だった
  • 3
    【クイズ】ヒグマの生息数が「世界で最も多い国」はどこ?
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 6
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 7
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 8
    【クイズ】日本でツキノワグマの出没件数が「最も多…
  • 9
    お腹の脂肪を減らす「8つのヒント」とは?...食事以…
  • 10
    悲しみで8年間「羽をむしり続けた」オウム...新たな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中