最新記事
災害

数万人行方不明は人災だった！　危険性指摘も修復せず、洪水でダム決壊したリビアで政府に怒り

2023年9月26日（火）11時05分
ロイター
ワディにある決壊したダム

水文学者のアブドゥル・ワニス・アシュール氏がリビア東部の港町デルナを守るダムシステムの調査を始めた17年前、住民が危険と隣り合わせの状況に置かれていることは既に誰の目にも明らかだったという。写真は洪水後の13日、ワディにあるダムを撮影した衛星写真。マクサー・テクノロジーズ提供（2023年　ロイター）

「彼らは知っていた」──。

水文学者のアブドゥル・ワニス・アシュール氏がリビア東部の港町デルナを守るダムシステムの調査を始めた17年前、住民が危険と隣り合わせの状況に置かれていることは既に誰の目にも明らかだったという。

「データ収集により、ダムの亀裂や降雨量、繰り返す洪水など、デルナ渓谷には問題が山積しているとわかった」とアシュール氏はロイターに明かした。

「以前にも警告はあった。このことは、ダムを査定しに訪れた水道局の専門家や外国企業を通じてリビア政府もよく知っていた」と同氏は言う。

アシュール氏は昨年、ダムの緊急メンテナンスを実施しなければ、町が大災害に見舞われる可能性もあると警鐘を鳴らす学術論文を発表した。そして「大災害」は今月、同氏が指摘した通りの展開を迎えた。

一年の大半は枯れているデルナ・ワディ川が9月10日夜、丘陵地帯に降り注ぐ雨水を溜め込むためのダムを破壊し、下流域にある町の大部分を流し去った。数千人が死亡したほか、いまも数万人が行方不明者となったままだ。

アブドゥルカデル・モハメド・アルファカクリさん（22）は、自身は4階建ての自宅の屋根に登り助かったが、同様に自宅の屋上に避難した近隣住民が海に流されていくのを目撃したと話した。

「ライトを付けた携帯電話を持ち、手を振りながら叫んでいた」

倒壊した家屋の下敷きになったり、浜に打ち上げられたりした遺体の多くが未だ収容されていない。リビア近代史上最悪の災害を防げたかもしれない警告が無視されていたことに、多くのリビア人が憤っている。

修復工事の契約

当局がデルナ上流部のダム修復を試みたのは、トルコの企業に工事を発注した2007年にさかのぼる。

だが2011年、リビアで北大西洋条約機構（NATO）の後ろ盾を受けた蜂起や内戦が発生。長年にわたって独裁体制を敷いていたカダフィ政権が打倒された。その後数年間、デルナは国際武装組織「アルカイダ」や過激派組織「イスラム国（IS）」などイスラム過激派の支配下に置かれた。

トルコ企業アーセルは、デルナのダム修復プロジェクトが07年に開始し、12年に完了したとウェブサイトに記載している。リビア水資源省ダム崩落調査委員会のオマール・アルモガイルビ報道官はロイターに対し、修復の請負業者は治安情勢の悪化により工事を完了できず、要請を出しても戻ってくることはなかったと明かした。

モガイルビ氏は、仮に修復工事が完了していればデルナの被害を抑えることができたかもしれないと認めた一方、「ストーム・ダニエル」がもたらした大洪水の水位はダムの貯水容量を超えていたため、ダムは決壊していた可能性が高いと指摘する。

2021年、リビア監査局の報告書は、デルナ上流域にあるダム2カ所のメンテナンス作業を進められなかった理由として水資源省の「怠惰」を挙げた。

報告書では、ダムの維持管理費や修理費として230万ユーロ（約3億6300万円）が割り当てられているものの、そこから差し引かれた金額はわずかだ。資金が実際に使用されたかどうかや用途については明記されていない。

次のページ崩壊した国家......
SDGs
使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが「竹建築」の可能性に挑む理由
2025.03.25PR
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

アップル、関税で今四半期9億ドルコスト増　1─3月
2025.05.02

ビジネス

米国株式市場＝上昇、ダウ・Ｓ＆Ｐ8連騰　マイクロソ
2025.05.02

ビジネス

加藤財務相、為替はベセント財務長官との間で協議　先
2025.05.02

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、ＵＳスチール株保有　日
2025.05.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集：英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号（4/30発売）

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた？
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは？　「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献？...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中