プーチン、反乱から身を守るために私兵の「国家親衛隊」を戦車や戦闘ヘリで再武装

国家親衛隊トップのビクトル・ゾロトフとメンバーたち（6月27日、赤野広場で反乱収拾後のプーチンの演説を待つ）　Sputnik/Sergei Guneev/REUTERS

＜民間軍事会社ワグネルの武装反乱の後、プーチンはみずから創設した大統領直属の国家親衛隊に重火器を与え、強化を図っているようだ＞

新たな情報分析によれば、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、6月に起きた民間軍事会社ワグネル傭兵部隊の反乱の後、大統領直属のロシア国家親衛隊の強化を図り、「重火器」で武装させるようだ。

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英国防相が8月8日に発表した新情報によれば、プーチンは８月４日、国家親衛隊として知られるロシア政府直属の部隊に戦車や攻撃ヘリコプターを含む重火器を供給する新たな措置を導入した。

国家親衛隊を武装強化する動きが明らかになったのは、6月23日〜24日にかけてのワグネルの反乱の後だった、と同省は付け加えた。

ワグネルの反乱は短期間で終わったが、劇的だった。ワグネルを創設した新興財閥（オリガルヒ）エフゲニー・プリゴジンが指揮する部隊はロシア南部の都市ロストフナドヌーを占拠した後、モスクワに向かって進軍を始めた。だが、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介したとみられる取引により、反乱は中止された。そして現在、多くのワグネルの戦闘員がベラルーシに拠点を置いている。

ワグネルが提供する傭兵部隊は、ロシア政府にとって都合のいい存在だった。部隊は2023年5月下旬まで、ウクライナ東部で最も激しい戦闘に参加していた。

政権の安全確保をめざす

反乱を中止したワグネルは、2000以上の軍事装備、2500トン以上の弾薬、20000丁を越える小火器を引き渡したとロシア国防省は7月中旬に発表した。ただし、この数字は第三者機関によって検証されていない。

「反乱の後、ロシア軍はワグネルの武器と重装備を押収した」と、リトアニア国防省の広報官は7月下旬に本誌に伝えた。「重火器と戦闘装甲車がなければ、この部隊は非常に限られた任務しか遂行できない」

8月4日のプーチンの発表を受けて、国家親衛隊はまもなく重火器を受け取ることになるが、英国防省はこの措置はワグネルの反乱と直接関係があると見ている。

2016年に創設された国家親衛隊はプーチンの「私兵」と呼ばれており、正式にはロシア軍と関係がない。大統領に直接報告する機関となっており、プーチンの護衛を務めていたビクトル・ゾロトフが率いている。国家親衛隊を創設した大統領令によれば、この部隊は「国家と公共の安全を確保し、人間と市民の権利と自由を守る」ために存在する。

英国防省は、国家親衛隊は「最大20万人の兵員を擁する大規模な組織」であり、重火器を装備することで、ロシア政府が「政権の安全を確保する重要な組織の一つとして、国家親衛隊への資金供給を倍増させる」可能性があると付け加えた。