最新記事

注目ニュースを動画で解説

ブリンケン訪中で「格下」扱いされたアメリカ、それでも中国に低姿勢を貫くのはなぜ?【注目ニュースを動画で解説】

2023年7月7日(金)17時40分
ニューズウィーク日本版ウェブ編集部
米中関係の救い難き悪化

Newsweek Japan-YouTube

<危険レベルまで緊張が高まっている米中関係。6月に訪中したブリンケン国務長官の成果と中国の反応、今後の見通しについて考察したアニメーション動画の内容を一部紹介する>

6月の訪中で露骨に冷遇されたアメリカだが、それでもバイデン政権には得たものがあったという。異様なまでの「外交非礼」を受けながらもアメリカが低姿勢を貫くのにはどんな理由があるのか──。

本記事では、本誌YouTubeチャンネルの動画「【米中関係】露骨に「格下」扱いされたアメリカが中国相手に低姿勢を貫く理由(アニメで解説)」の内容をダイジェスト的に紹介する。

◇ ◇ ◇

バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪問したブリンケン国務長官だったが、北京国際空港で出迎えたのは少数の役人とニコラス・バーンズ駐中国アメリカ大使だけ。レッドカーペットすら用意されておらず、ネット上では、4月に訪中して盛大に歓迎されたフランスのマクロン大統領の時と大違いだという声も上がった。

nwyt0707_11.jpg

ブリンケンは2日間で秦剛(チン・カン)外相との密室協議、今も中国の外交政策を統括する王毅(ワン・イー)前外相との会談、そして習近平(シー・チンピン)国家主席との短時間の面会をこなした。しかし、この訪中は米中対立緩和の一歩とは言い難いものだった。

nwyt0707_2.jpg

軍事面で台湾への支援を拡大し、経済面で中国への締め付けを強化してきたバイデン政権のこれまでの対中政策を見れば、この結果も当然。対中圧力を高めつつ、緊張緩和を目指す外交戦略は明らかに矛盾している。

nwyt0707_4.jpg

この矛盾が物語っているのはバイデン大統領のジレンマだ。政界の対中強硬派はエンジン全開で中国脅威論を唱えており、彼らの存在を無視するわけにはいかない。かといって強硬路線一辺倒で進むのはあまりに危険だ。

バイデンが米中間の「責任ある競争管理」を掲げるのは、気候変動対策で協力したり、アメリカ企業を米中競争のとばっちりから守る必要もあるから。バイデンの対中政策を支持する有力議員らは、今回の訪中を緊張緩和に向けた重要な一歩と評価している。

nwyt230707_top2.jpg

実際、ブリンケンはわずかだが具体的な成果を持ち帰った。違法ドラッグの流入を防ぐための米中合同の作業部会を設置すること、人的つながりや学術交流の拡大、米中間の直行便の増便などだ。

しかし、中国在住アメリカ人の恣意的な拘束など最も重要な問題に関しては、目に見える進展はなかった。

nwyt0707_6.jpg

それ以上に問題なのは、軍同士の対話チャンネルの再開が実現しなかったことだ。米中激突のリスクがますます現実味を帯びている現在、偶発的な衝突が全面対決にエスカレートするのを防ぐために、このホットラインの存在は不可欠だ。

この提案を中国ははねつけた。

nwyt0707_7.jpg

アメリカ側が対話再開を求めているのは、それだけ両国間の緊張が高まっているから。今回のブリンケン訪中が外交上意義を持つかを占う重要な指標は、中国がアメリカと高官レベルの協議を続けるかどうかだ。

米政府は、11月にサンフランシスコで開催されるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)サミットへの習の参加を実現させたいと考えている。

nwyt0707_9.jpg

■詳しくは動画をご覧ください。

【20%オフ】GOHHME 電気毛布 掛け敷き兼用【アマゾン タイムセール】

(※画像をクリックしてアマゾンで詳細を見る)

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

イスラエル、ラファの軍事作戦拡大の意向 国防相が米

ワールド

焦点:米支援遅れに乗じロシアが大攻勢、ウクライナに

ワールド

南ア憲法裁、ズマ前大統領に今月の総選挙への出馬認め

ワールド

台湾新総統が就任、威嚇中止要求 中国「危険なシグナ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:インドのヒント
特集:インドのヒント
2024年5月21日号(5/14発売)

矛盾だらけの人口超大国インド。読み解くカギはモディ首相の言葉にあり

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の「ロイヤル大変貌」が話題に

  • 2

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 3

    米誌映画担当、今年一番気に入った映画のシーンは『悪は存在しない』のあの20分間

  • 4

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 5

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 6

    「裸に安全ピンだけ」の衝撃...マイリー・サイラスの…

  • 7

    「まるでロイヤルツアー」...メーガン妃とヘンリー王…

  • 8

    中国の文化人・エリート層が「自由と文化」を求め日…

  • 9

    「すごく恥ずかしい...」オリヴィア・ロドリゴ、ライ…

  • 10

    日本とはどこが違う? 韓国ドラマのオリジナルサウン…

  • 1

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 2

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両を一度に焼き尽くす動画をウクライナ軍が投稿

  • 3

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する悲劇の動画...ロシア軍内で高まる「ショットガン寄越せ」の声

  • 4

    原因は「若者の困窮」ではない? 急速に進む韓国少…

  • 5

    エジプトのギザ大ピラミッド近郊の地下に「謎めいた…

  • 6

    「EVは自動車保険入れません」...中国EVいよいよヤバ…

  • 7

    北米で素数ゼミが1803年以来の同時大発生、騒音もダ…

  • 8

    「隣のあの子」が「未来の王妃」へ...キャサリン妃の…

  • 9

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 10

    SNSで動画が大ヒットした「雨の中でバレエを踊るナイ…

  • 1

    ロシア「BUK-M1」が1発も撃てずに吹き飛ぶ瞬間...ミサイル発射寸前の「砲撃成功」動画をウクライナが公開

  • 2

    「おやつの代わりにナッツ」でむしろ太る...医学博士が教えるスナック菓子を控えるよりも美容と健康に大事なこと

  • 3

    EVが売れると自転車が爆発する...EV大国の中国で次々に明らかになる落とし穴

  • 4

    新宿タワマン刺殺、和久井学容疑者に「同情」などで…

  • 5

    やっと撃墜できたドローンが、仲間の兵士に直撃する…

  • 6

    立ち上る火柱、転がる犠牲者、ロシアの軍用車両10両…

  • 7

    世界3位の経済大国にはなれない?インドが「過大評価…

  • 8

    一瞬の閃光と爆音...ウクライナ戦闘機、ロシア軍ドロ…

  • 9

    タトゥーだけではなかった...バイキングが行っていた…

  • 10

    ヨルダン・ラジワ皇太子妃のマタニティ姿「デニム生地…

日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中