最新記事
ウクライナ情勢

クリミア橋､攻撃で爆発か　ロシア｢非常事態｣で破損、2人死亡･子ども１人が負傷

2023年7月17日（月）17時05分
ロイター
クリミア橋の爆発の映像

ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結び、ロシア軍の重要な補給路となっているクリミア橋が「非常事態」により破損し、2人が死亡、子ども1人が負傷したとロシア当局者が17日明らかにした。写真はSNSに投降された爆発の映像　 Daily Mail / YouTube

ウクライナ南部クリミア半島とロシア本土を結び、ロシア軍の重要な補給路となっているクリミア橋が「非常事態」により破損し、2人が死亡、子ども1人が負傷したとロシア当局者が17日明らかにした。ウクライナメディアは橋で爆発音がしたと報じた。

ロシア当局者によると、橋は通行止めになった。ロイターの動画では橋の上を通行している車両などは見られない。

　
　
　
　

ロシアが一方的に併合したクリミアの親ロ派トップ、セルゲイ・アクショーノフ氏は、橋の145番目の柱で非常事態が発生したと述べた。詳細には踏み込んでいない。

ロシア運輸省は、クリミア半島に近い橋の道路が破損したが、柱に問題はないとしている。原因には触れなかった。

RBCウクライナ通信は橋で爆発音がしたと報じた。

ロシアの民間軍事会社ワグネルに関連する通信アプリ「テレグラム」のチャンネル「グレー・ゾーン」は、午前3時04分（日本時間午前9時04分）と同3時20分の2回、橋に攻撃があったと伝えた。

ロシア南部ベルゴロド州のグラトコフ知事は、17日未明にクリミア橋で車に乗っていた夫婦が死亡し、娘が負傷したと明らかにした。詳細には言及していない。

ウクライナ南部オデーサ（オデッサ）の軍当局報道官セルヒー・ブラチュク氏は自身のテレブラムのアカウントに、一部が破損したクリミア橋とみられる写真を投稿した。なんらかの攻撃と関連があるかどうかは不明。

ウクライナ南部軍司令部のナタリア・フメニウク報道官は、クリミア橋での出来事はロシア側の挑発行為の可能性があると指摘。そうした挑発をつくり出すのはクリミアを占領している当局者と侵略国による典型的な問題解決方法だと国営放送ラーダに対し述べた。

［ロイター］


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます

次のページ【動画】爆破攻撃を受けるクリミア橋
日本企業
変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本のスタートアップ支援に乗り出した理由
2026.01.20
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

中国1月自動車販売19.5％減、約2年ぶり減少幅　
2026.02.11

ワールド

米下院、トランプ関税への異議申し立て禁止規定を否決
2026.02.11

ビジネス

深セン市政府、中国万科向けに116億ドルの救済策策
2026.02.11

ビジネス

円続伸し152円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    一体なぜ？ 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 9
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 10
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中