最新記事
プリゴジンの乱

プリゴジンはベラルーシからキーウを攻める計画? ウクライナは国境を警戒せよ

Mutinous Prigozhin Faces Exile in Belarus but Putin's Grip Slips

2023年6月26日(月)17時16分
アレックス・フィリップス

ワグネルが制圧したロシア軍の南部軍管区司令部をあっさり返還して去るプリゴジン。その後居場所は確認されていない。(6月24日、ロストフナドヌ) Alexander Ermochenko-REUTERS

<「プリゴジンの乱」は24時間で終わったように見えるが、プリゴジンにはまだ先の計画がある?>

【動画】ウクライナ兵とロシア兵の接近戦を捉えた11分間のビデオ

ロシア国防省との確執から6月24日に武装反乱を起こし、傭兵部隊を首都モスクワに向けて北上させた民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは、モスクワへの進軍を途中で止めた。彼はベラルーシで亡命生活を送ることになるのだろうか。いずれにしろ今回の反乱は、ウラジーミル・プーチン大統領の権威を揺るがした、と専門家は指摘している。

ワグネルの部隊は、反乱開始から数時間のうちにロシアのロストフ州の州都ロストフナドヌーのロシア軍の南部軍管区司令部を制圧し、その後モスクワに向かって進軍した。ロシア軍は慌てて防衛に就いた。

その後、ベラルーシ(ウクライナ戦争におけるプーチンの数少ない同盟国)のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介に入った。プリゴジンは今回の反乱について刑事責任を問われない代わりに、ロシアを離れること、配下の傭兵部隊にウクライナの拠点に戻るよう命じることに同意した。

「ロシア軍の側の同胞の血を流した責任を理解し、部隊を計画に従って撤退させ、野営地に戻す」と、プリゴジンはテレグラムのアカウントに投稿したボイスメモで述べた。

今のところ事態は収束したように見えるが、プーチンがウクライナにおける軍事的失敗について直接的に異議を申し立てられたのはこれが初めてだ。しかも声を上げたのは、この戦争においてロシア側で最も戦績を上げてきたワグネルだ。

ワグネルに道を開けたロシア軍

プリゴジンの傭兵部隊は、ロシア側が大きな成果を上げた数少ない場所のひとつであるバフムトの制圧に大きく貢献した。ブリゴジンはここ数カ月、ロシア軍上層部に対して批判を強めてきた。

ロシア軍は否定しているが、ロシア軍がワグネルの野営地に砲撃を加えたとブリゴジンは告発。これがブリゴジンにとって最後の一撃となり、ロシア軍上層部を糾弾する「正義の行進」を始めるきっかけとなった。

だがモスクワに向かって進軍を開始した傭兵部隊に対して現地のロシア軍部隊は同情的で、ほとんど抵抗にあわなかったと言う報告もある。それはロシア政府の作戦決定に対する不安が高まっていることを示唆している。

メンバーシップ無料
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

北海ブレント先物が下落、米イラン協議控え供給リスク

ビジネス

印インフォシス、10─12月期AI事業シェア5.5

ビジネス

再送豪BHP、上半期利益が22%増 銅・鉄鉱石など

ビジネス

日本車やドイツ車など、中国経由でロシアに流入 制裁
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 2
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したスーツドレスの「開放的すぎる」着こなしとは?
  • 3
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワートレーニング」が失速する理由
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 8
    1000人以上の女性と関係...英アンドルー王子、「称号…
  • 9
    フロリダのディズニーを敬遠する動きが拡大、なぜ? …
  • 10
    アメリカが警告を発する「チクングニアウイルス」と…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 10
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中