最新記事
プリゴジンの乱

プリゴジンはベラルーシからキーウを攻める計画? ウクライナは国境を警戒せよ

Mutinous Prigozhin Faces Exile in Belarus but Putin's Grip Slips

2023年6月26日(月)17時16分
アレックス・フィリップス

ワグネルが制圧したロシア軍の南部軍管区司令部をあっさり返還して去るプリゴジン。その後居場所は確認されていない。(6月24日、ロストフナドヌ) Alexander Ermochenko-REUTERS

<「プリゴジンの乱」は24時間で終わったように見えるが、プリゴジンにはまだ先の計画がある?>

【動画】ウクライナ兵とロシア兵の接近戦を捉えた11分間のビデオ

ロシア国防省との確執から6月24日に武装反乱を起こし、傭兵部隊を首都モスクワに向けて北上させた民間軍事会社ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジンは、モスクワへの進軍を途中で止めた。彼はベラルーシで亡命生活を送ることになるのだろうか。いずれにしろ今回の反乱は、ウラジーミル・プーチン大統領の権威を揺るがした、と専門家は指摘している。

ワグネルの部隊は、反乱開始から数時間のうちにロシアのロストフ州の州都ロストフナドヌーのロシア軍の南部軍管区司令部を制圧し、その後モスクワに向かって進軍した。ロシア軍は慌てて防衛に就いた。

その後、ベラルーシ(ウクライナ戦争におけるプーチンの数少ない同盟国)のアレクサンドル・ルカシェンコ大統領が仲介に入った。プリゴジンは今回の反乱について刑事責任を問われない代わりに、ロシアを離れること、配下の傭兵部隊にウクライナの拠点に戻るよう命じることに同意した。

「ロシア軍の側の同胞の血を流した責任を理解し、部隊を計画に従って撤退させ、野営地に戻す」と、プリゴジンはテレグラムのアカウントに投稿したボイスメモで述べた。

今のところ事態は収束したように見えるが、プーチンがウクライナにおける軍事的失敗について直接的に異議を申し立てられたのはこれが初めてだ。しかも声を上げたのは、この戦争においてロシア側で最も戦績を上げてきたワグネルだ。

ワグネルに道を開けたロシア軍

プリゴジンの傭兵部隊は、ロシア側が大きな成果を上げた数少ない場所のひとつであるバフムトの制圧に大きく貢献した。ブリゴジンはここ数カ月、ロシア軍上層部に対して批判を強めてきた。

ロシア軍は否定しているが、ロシア軍がワグネルの野営地に砲撃を加えたとブリゴジンは告発。これがブリゴジンにとって最後の一撃となり、ロシア軍上層部を糾弾する「正義の行進」を始めるきっかけとなった。

だがモスクワに向かって進軍を開始した傭兵部隊に対して現地のロシア軍部隊は同情的で、ほとんど抵抗にあわなかったと言う報告もある。それはロシア政府の作戦決定に対する不安が高まっていることを示唆している。

事件
ニューズウィーク日本版メンバーシップ登録
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中