最新記事
トルコ

イスラエル元外相がみるエルドアン再選...「現実主義外交に慣れよ」

TURKEY’S PRAGMATIC ISLAMIST

2023年6月5日(月)14時10分
シュロモ・ベンアミ(歴史家、イスラエル元外相)
エルドアン

REUTERS/Umit Bektas

<ブリンケン米国務長官はトルコを「難しい同盟国」と表現したが、まさにそのとおり。エルドアンは確かに難しい同盟相手であり、3期目もその外交姿勢が変わることはなさそうだ>

トルコ大統領選でエルドアン現大統領が史上初の3選を果たしたことは、トルコの外交にどのような影響を及ぼすのか。答えは「それほどの影響はない」というあたりだ。

仮に野党候補が勝利していても、トルコ外交はスタイルが変わるだけで、内実に変化はなかっただろう。今やトルコにとってはNATO加盟国としての義務を果たすことと、ロシアや中国と協力関係を結ぶという課題との間で、実利重視のバランスを取ることが避けられなくなっている。

エルドアンはイスラム主義の短気な独裁者かもしれないが、外交においては現実主義者だ。国際情勢が変化するなか、西側と敵対する勢力とも関係を結ぶという両面作戦が国の利益になると考えている。

しかしエルドアンは、欧米を敵に回すことが利益にならないことも知っている。NATOを離脱してヨーロッパから距離を置き、ロシアと中国が率いる「反帝国主義」の陣営に加わるという選択肢は彼にはない。

エルドアンが2003年に首相に就任して国を率いるようになって以降、トルコはヨーロッパとアジアの文明の交差点に位置する自国がイスラム世界のリーダーとして振る舞うべきだと信じ、約半世紀ぶりに中東への関与を再開し始めた。

10年に中東で民主化運動「アラブの春」が起きると、エルドアンはイスラム主義を外交政策のツールとして利用した。シリア内戦では、イスラム主義の反政府勢力「自由シリア軍」を支持。さらに中東の勢力地図を塗り替えるというビジョンを共有していた過激派組織「イスラム国」(IS)とも、短期間だが手を組んでいた。

ところが13年にエジプトでクーデターが起き、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」の最高幹部だった大統領が追放されたことを受けて、エルドアンは外交政策の見直しを余儀なくされた。世俗的な勢力がイスラム主義を打ち負かすために、どれだけ必死に戦うかを目の当たりにしたためだ。

かつてエルドアンの外交政策顧問を務めたアフメット・ダウトオールが16年に首相を辞任すると、エルドアンは大統領の権限強化に乗り出し、ここからトルコの外交政策は変わり始める。19年にはトルコと国境を接するシリア北部に侵攻し、「緩衝地帯」を設置。イスラム国の勢力を国境から遠ざけるという名目だったが、実際はクルド人の自治区樹立を阻止することが目的だった。クルド人はイスラム国との戦いでアメリカの重要な同盟相手だったため、エルドアンの動きはアメリカをいら立たせた。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

JPモルガン、トランプ氏主導の「平和評議会」と協議

ワールド

IMF、中国26年成長率予測4.5%に維持 不動産

ビジネス

リオティント、通期利益が予想に届かず 鉄鉱石価格の

ワールド

米インドネシア企業、総額384億ドルの契約に署名 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 3
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 4
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 7
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 8
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 9
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 10
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中