最新記事
トルコ

イスラエル元外相がみるエルドアン再選...「現実主義外交に慣れよ」

TURKEY’S PRAGMATIC ISLAMIST

2023年6月5日（月）14時10分
シュロモ・ベンアミ（歴史家、イスラエル元外相）
エルドアン

REUTERS/Umit Bektas

＜ブリンケン米国務長官はトルコを「難しい同盟国」と表現したが、まさにそのとおり。エルドアンは確かに難しい同盟相手であり、3期目もその外交姿勢が変わることはなさそうだ＞

トルコ大統領選でエルドアン現大統領が史上初の3選を果たしたことは、トルコの外交にどのような影響を及ぼすのか。答えは「それほどの影響はない」というあたりだ。

仮に野党候補が勝利していても、トルコ外交はスタイルが変わるだけで、内実に変化はなかっただろう。今やトルコにとってはNATO加盟国としての義務を果たすことと、ロシアや中国と協力関係を結ぶという課題との間で、実利重視のバランスを取ることが避けられなくなっている。

エルドアンはイスラム主義の短気な独裁者かもしれないが、外交においては現実主義者だ。国際情勢が変化するなか、西側と敵対する勢力とも関係を結ぶという両面作戦が国の利益になると考えている。

しかしエルドアンは、欧米を敵に回すことが利益にならないことも知っている。NATOを離脱してヨーロッパから距離を置き、ロシアと中国が率いる「反帝国主義」の陣営に加わるという選択肢は彼にはない。

エルドアンが2003年に首相に就任して国を率いるようになって以降、トルコはヨーロッパとアジアの文明の交差点に位置する自国がイスラム世界のリーダーとして振る舞うべきだと信じ、約半世紀ぶりに中東への関与を再開し始めた。

10年に中東で民主化運動「アラブの春」が起きると、エルドアンはイスラム主義を外交政策のツールとして利用した。シリア内戦では、イスラム主義の反政府勢力「自由シリア軍」を支持。さらに中東の勢力地図を塗り替えるというビジョンを共有していた過激派組織「イスラム国」（IS）とも、短期間だが手を組んでいた。

ところが13年にエジプトでクーデターが起き、イスラム主義組織「ムスリム同胞団」の最高幹部だった大統領が追放されたことを受けて、エルドアンは外交政策の見直しを余儀なくされた。世俗的な勢力がイスラム主義を打ち負かすために、どれだけ必死に戦うかを目の当たりにしたためだ。

かつてエルドアンの外交政策顧問を務めたアフメット・ダウトオールが16年に首相を辞任すると、エルドアンは大統領の権限強化に乗り出し、ここからトルコの外交政策は変わり始める。19年にはトルコと国境を接するシリア北部に侵攻し、「緩衝地帯」を設置。イスラム国の勢力を国境から遠ざけるという名目だったが、実際はクルド人の自治区樹立を阻止することが目的だった。クルド人はイスラム国との戦いでアメリカの重要な同盟相手だったため、エルドアンの動きはアメリカをいら立たせた。

次のページ巧妙な外交戦略に慣れるべき
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

独衣料通販ザランド、ＡＩで生産性向上と説明　今年は
2026.03.12

ワールド

備蓄協調放出、「市場に強いインパクト」とＩＥＡ事務
2026.03.12

ビジネス

ホンダが初の通期赤字転落へ、最大6900億円　ＥＶ
2026.03.12

ワールド

今年のドイツ成長率0.8％に下方修正、キール経済研
2026.03.12
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：教養としてのミュージカル入門
特集：教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号（3/10発売）

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 2
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃に支持が広がるのか
  • 3
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車整備は収入増、公認会計士・税理士は収入減
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 7
    「邪悪な魔女」はアメリカの歴史そのもの...歌と魔法…
  • 8
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 9
    イランがドバイ国際空港にドローン攻撃...爆発の瞬間…
  • 10
    2万歩でも疲れない？ ディズニー・ユニバで足が痛く…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 7
    イラン猛反撃、同士討ちまで起きる防空戦はいつまで…
  • 8
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 9
    日本の保護者は自分と同じ「大卒」の教員に敬意を示…
  • 10
    中国はイランを見捨てた？　イランの「同盟国」だっ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 6
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 7
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中