年々高額になる学校の制服には市場原理の導入を

中学・高校の制服代は決して少額ではない　ferrantraite/iStock.

＜使い済みの制服を譲り受ける「リユース」で済ませる世帯も増えている＞

最近、学校の制服に関するニュースを見かけることが多い。これまで当たり前とされてきた性別の区別をなくす、いわゆる「ジェンダーレス化」の動きだ。自身が認識する性と生物学的な性が一致しない、性同一性障害の生徒への配慮もある。

もう１つは価格だ。この春、子どもが中学校や高校に入学した世帯は制服を購入したと思うが、価格が高いと感じた保護者は多いだろう。学校の制服に法的根拠はなく、制服を導入するか、どういう制服を採用するかは，各学校（自治体）の裁量に委ねられている。東京の公立小学校が、（独断で）海外の高級ブランドの制服を採用したこともある。小学生は体の成長が著しく、在学中に何回か制服を新調しないとならないので、保護者にすればたまったものではない。

小学校で制服を採用している学校は多くないが、中学校や高校はほぼ100％だ。新入生（1年生）の制服代にいくらかかるかは、文科省の『子供の学習費調査』で分かる。＜表1＞は、1990年代から現在までの時系列推移を整理したものだ。

中学校をみると、1994年度では4万4000円だったが、小刻みな変動を経て2021年度では5万2000円となっている。高校は、同じ期間にかけて5万3000円から6万9000円に増えている。特に近年の伸び幅が大きく、物価高を経た今年春では、もっと上がっているだろう。

中学校の制服代は5万円、高校は7万円。少額と言える額ではない。指定の体操着や内履き等も含めると、さらに出費はかさむ。

右側の支出者率は、制服代を支出したという保護者の割合で、制服を新たに買った家庭のパーセンテージとみていい。中学校では、昔とくらべて減少の傾向で2021年度では95.1％、裏返すと4.9％の家庭は制服代を支出してないことになる。自治体の就学援助制度を使ったり、使い済みの制服を譲り受けたりする世帯が増えているためと思われる。後者は「リユース」で、インターネットを使って需要と供給を結び付ける取り組みが盛んだ。