最新記事

北朝鮮

世界最速で「人口崩壊」する韓国...同時に北朝鮮でも急激な少子化が起きていた

2023年3月2日（木）17時07分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載
北朝鮮の子供たち

北朝鮮の子供たち（平壌、2018年9月）　Pyeongyang Press Corps/Pool via REUTERS

＜日本を上回るペースで少子化が進む韓国についてイーロン・マスクも「世界で最も速い人口崩壊に直面」と語ったが、北朝鮮でも同様の現象が＞

韓国統計庁は22日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である「合計特殊出生率」が2022年に0・78となり、統計を開始した1970年以降で最も低かったと発表した。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の2020年時点の平均（1・59）の半分にも満たず、韓国だけが5年連続で1に満たなかった。日本の1・30（21年）も大きく下回り、止まらぬ少子化に社会の危機感が増している。

韓国の人口減少を巡っては、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が昨年5月、ツイッターへの投稿で、「韓国と香港は、世界で最も速い人口崩壊に直面している」と指摘し話題になったことがある。

実は、人口減少に直面しているのは隣の北朝鮮も同様だ。

世界保健機関（WHO）の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。

（参考記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩"残酷ショー"の衝撃場面）

しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハ氏は、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。

北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。

韓国と北朝鮮、それぞれの少子化の原因は？

韓国では少子化の原因について、仕事と育児を両立しにくい環境（特に女性の負担過多）、教育費の増大、不動産価格の高騰といった問題が指摘されている。韓国政府はこれらを改善しようと、2006年から21年までに約280兆ウォン（約29兆6千億円）の予算を投じたが、いまだ結果を出せていない。

一方の北朝鮮でも、少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。

また北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない」「いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。

これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止」「中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。

北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。

（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...）

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

アングル：戦闘で労働力不足悪化のロシア、インドに照
2026.02.14

ワールド

アングル：フロリダよりパリのディズニーへ、カナダ人
2026.02.14

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル横ばい、米ＣＰＩ受け　円は週間で
2026.02.14

ビジネス

米国株式市場＝3指数が週間で下落、ＡＩ巡る懸念継続
2026.02.14
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 5
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む？ 「ドル以外…
  • 9
    毛沢東への回帰？　それとも進化？　終身支配へ突き…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る？　自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 3
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか？...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中