最新記事

北朝鮮

世界最速で「人口崩壊」する韓国...同時に北朝鮮でも急激な少子化が起きていた

2023年3月2日（木）17時07分
高英起（デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト）　※デイリーNKジャパンより転載
北朝鮮の子供たち

北朝鮮の子供たち（平壌、2018年9月）　Pyeongyang Press Corps/Pool via REUTERS

＜日本を上回るペースで少子化が進む韓国についてイーロン・マスクも「世界で最も速い人口崩壊に直面」と語ったが、北朝鮮でも同様の現象が＞

韓国統計庁は22日、女性1人が生涯に産む子どもの推定人数である「合計特殊出生率」が2022年に0・78となり、統計を開始した1970年以降で最も低かったと発表した。

経済協力開発機構（OECD）加盟国の2020年時点の平均（1・59）の半分にも満たず、韓国だけが5年連続で1に満たなかった。日本の1・30（21年）も大きく下回り、止まらぬ少子化に社会の危機感が増している。

韓国の人口減少を巡っては、米電気自動車（EV）大手テスラ最高経営責任者（CEO）のイーロン・マスク氏が昨年5月、ツイッターへの投稿で、「韓国と香港は、世界で最も速い人口崩壊に直面している」と指摘し話題になったことがある。

実は、人口減少に直面しているのは隣の北朝鮮も同様だ。

世界保健機関（WHO）の資料によると、北朝鮮の人口は2021年7月の時点で2566万人。

（参考記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩"残酷ショー"の衝撃場面）

しかし、実際には大幅に水増しされていると疑われている。脱北者で韓国紙・東亜日報の記者であるチュ・ソンハ氏は、独自に入手した北朝鮮の中央統計局の内部資料に基づき、2005年の2100万人を頂点に人口が減少し始め、2015年には2060万人に過ぎないと報じている。

北朝鮮の人口減少のペースが具体的にどれくらいかは不明だ。同国政府は人口減少が国外に知れ渡ると、国力が衰退しつつあることがバレてしまうと懸念し、人口統計を極秘事項としているからだ。人口情報を目にした官僚が、その内容を妻に話したことが発覚し、一家もろとも消されてしまうという出来事もあった。

韓国と北朝鮮、それぞれの少子化の原因は？

韓国では少子化の原因について、仕事と育児を両立しにくい環境（特に女性の負担過多）、教育費の増大、不動産価格の高騰といった問題が指摘されている。韓国政府はこれらを改善しようと、2006年から21年までに約280兆ウォン（約29兆6千億円）の予算を投じたが、いまだ結果を出せていない。

一方の北朝鮮でも、少子化の原因は「生きにくさ」にある。飢餓の恐怖と制裁下の経済難の中で子育てをする苦労は想像を絶する。

また北朝鮮では、男性は職場に出勤することが法的に義務付けられている一方、女性はそうした縛りが少ない。そのため、雀の涙ほどの給料しかもらえない夫に期待せず、妻が市場で商売をして生計を支えるのが一般的だ。そんな状況下、女性の間で「商売をしながら子育てなんかできない」「いっそ結婚しない方がいい」との意識が強まっているとも言われる。

これに対し、金正恩政権は「避妊の禁止」「中絶禁止」などの政策を打ち出しているが、効果が出ているようには見えない。

北朝鮮当局は今、若者を集団で農村や炭鉱に送り込む事業や、兵士を早期除隊させて労働現場に集団配置する政策を進めているが、これは労働力不足が深刻化していることの証左と言えるだろう。

（参考記事：北朝鮮の女子大生が拷問に耐えきれず選んだ道とは...）

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ワールド

ナジブ・マレーシア元首相、１ＭＤＢ汚職事件で全25
2025.12.26

ビジネス

タイ中銀、バーツの変動抑制へ「大規模介入」　資本流
2025.12.26

ワールド

防衛省、川重を2カ月半指名停止　潜水艦エンジンで検
2025.12.26

ビジネス

中国、25年の鉱工業生産を5.9%増と予想＝国営テ
2025.12.26
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ISSUES 2026
特集：ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号（12/23発売）

トランプの黄昏／中国AI／米なきアジア安全保障／核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指すのは、真田広之とは「別の道」【独占インタビュー】
  • 4
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 5
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 6
    「衣装がしょぼすぎ...」ノーラン監督・最新作の予告…
  • 7
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 8
    アベノミクス以降の日本経済は「異常」だった...10年…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 4
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 7
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 8
    待望の『アバター』3作目は良作？駄作？...人気シリ…
  • 9
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ？
  • 10
    懲役10年も覚悟？「中国BL」の裏にある「検閲との戦…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 6
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 9
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 10
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中