次期戦闘機の開発費、日英が各4割･伊が2割負担で協議

日本と英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で4割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。写真は同日、幕張メッセで開催中の防衛装備品見本市「DSEI Japan」を視察する英国のウォレス国防相（2023年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

日本と英国、イタリアの3カ国が進める次期戦闘機の共同開発について、焦点だった開発費の分担を日英で4割ずつ対等にする方向で協議していることが分かった。事情を知る複数の関係者が明らかにした。

3カ国は昨年末、次期戦闘機を共同開発することで合意。共通の機体を開発し、2035年までに初号機を配備する。

関係者らによると、現在は月1回程度のペースで協議し、日英が開発費の4割ずつ、イタリアが残りを負担する案が有力になりつつある。関係者の1人は「4対4対2で話が進んでいる」と話す。

詳細は2024年末までに決定するため、比率は変わる可能性がある。どの部位をどの国が担当するかという作業の分担も今後詰める。関係者らによると、2025年に合弁会社を設立し、実際の開発に乗り出す。

日本の防衛装備庁はロイターの取材に対し、「合弁会社や作業分担を協議している最中であり、費用の分担については答えを差し控える」とした。

イタリア国防省は同国の分担比率が日英より低いとのロイター報道を「完全な憶測」とコメント。「昨年12月に発表した対等なパートナーシップの原則のもと着実かつ迅速に取り組んでいる」とした。英国防省は、25年の開発開始に向けて現在も協議中と回答した。

3カ国は16日に東京で防衛相会談を開き、戦闘機の共同開発について協議する。日本の防衛省は、「3カ国の結束と開発への強い意志を確認する」としている。

［ロイター］

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