子ども2人を大学に通わせられる世帯の約半数は年収1000万円以上

大学進学率の上昇に伴い、「2人目の壁」が意識されるようになっているためか、出産と経済力の結びつきが強まっていることも考えられる。東京都内23区の年間出生数を既婚女性数で割った出生率にし、各区の経済力指標（住民税負担額）と絡めてみると＜図2＞のようになる。

ご覧のように、経済力の高いエリアほど出生率が高い傾向にある。相関係数は＋0.7677で、統計的に有意と判断される。子育てには費用がかかるので頷ける結果だが、こうした傾向は近年になって生じたものだ。

高校就学支援金、高等教育修学支援、さらには子どもの医療費無償等、教育費軽減のための施策は実施されてきている。最近では多子世帯への支援をと、冒頭で触れた「N分N乗方式」税制のほか、給付奨学金の対象となる世帯年収の基準を緩和することが議論されている。2倍、3倍の費用負担を強いられる多子世帯への支援も求められる。　　

＜資料：総務省『就業構造基本調査』（2017年）、
　　　　日本学生支援機構の『学生生活調査』（2020年度）、
　　　　『東京都統計年鑑』（2020年）＞