最新記事

災害

トルコ・シリア地震、死者3700人超・負傷者1.6万人以上 救出活動続く

2023年2月7日(火)10時05分
地震で倒壊した建物と救出作業を行う人々

トルコ南東部のシリア国境付近で6日に発生したM7.8の地震で、死者は両国合わせて3700人、負傷者も1万6000人を超えた。シリアで6日撮影(2023年 ロイター/Khalil Ashawi)

トルコ南東部のシリア国境付近で6日に発生したマグニチュード(M)7.8の地震で、死者は両国合わせて3700人、負傷者も1万6000人を超えた。広い地域で建物が多数倒壊し、依然がれきの下に取り残された人がいるもようで、救出活動が続いているものの、悪天候が捜索の妨げとなっている。

1回目の地震に続いてM7.7の地震が再び発生。1回目と同様、揺れは広い範囲で感じられた。少なくとも2834の建物が倒壊したとみられている。

トルコの災害緊急事態対策庁(AFAD)によると、同国の死者は2316人。イスタンブール近くの人口密集地域で1999年に発生し、1万7000人超が死亡した地震以来、最多となった。負傷者数も1万3000人を超えた。

当局などによると、シリアでは少なくとも1444人が死亡、負傷者は約3500人に達した。

世界保健機関(WHO)の東地中海地域緊急事態ディレクター、リック・ブレナン氏は、震源地周辺ではさらに建物の倒壊が増えるとした上で、余震により救助活動が困難となっているとし、死者数が大幅に増加するとの見通しを発表した。

米地質調査所(USGS)が記録した世界の地震としては、2021年8月に南大西洋で発生した地震以来、最大規模という。

エルドアン大統領は、1939年以降で最大の災害だとした。世界45カ国から捜索・救助活動の支援申し出を受けているという。

米国務省によると、ブリンケン国務長官はトルコのチャブシオール外相と地震を受けた状況を巡り協議し、「トルコが必要とすること」を支援する考えを表明した。

ブリンケン長官はこれに先立ち、声明で「トルコに対する初期段階の支援はすでに進行中で、シリアでは米国が支援する人道支援組織が地震の被害に対応している。われわれは今後数日、数週間、さらに数カ月にわたり、地震の影響を受けた人々を支援するためにできることを全て行う決意だ」と述べていた。

バイデン米大統領も声明で「トルコの捜索・救助活動を支援し、地震によって負傷、避難を余儀なくされた人々のニーズに対応するため米政権のチームを迅速に配置している」とした。ホワイトハウスによると、米国は79人で構成する捜索救助隊2隊を派遣した。

米国国際開発庁(USAID)によると、災害対策の専門家チームを現地に派遣し、「最前線にいるトルコ当局や現場のパートナー、米政府各機関と緊密に連携して活動する」という。

ロシア大統領府によると、プーチン大統領はシリアのアサド大統領、トルコのエルドアンと電話で会談し、両国に対し救助隊の派遣を申し出た。両国はプーチン氏の申し出を受け入れたという。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2023トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長巡る召喚状、地裁が差し止め 司法

ワールド

焦点:雪解けは本物か、手綱握りなおす中国とロシア向

ワールド

米、イラン新指導者モジタバ師ら巡る情報提供に最大1

ワールド

トランプ氏、イラン濃縮ウランのロシア移送案拒否 プ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切りは常軌を逸している」その怒りの理由
  • 3
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド太平洋防衛
  • 4
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 5
    「イラン送りにすべき...」トランプ孫娘、警護隊引き…
  • 6
    『ある日、家族が死刑囚になって』を考えるヒントに…
  • 7
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革…
  • 8
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 9
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 10
    謎すぎる...戦争嫌いのMAGAがなぜイラン攻撃を支持す…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    【長期戦はイラン有利】米側の体制転覆シナリオに暗…
  • 8
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 9
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 7
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中