ミャンマー軍事政権、久保田徹氏ら6000人恩赦の裏事情

カンボジアで開催されたASEAN首脳会議でミャンマー代表の席は空席（11月10日）　Cindy Liu-REUTERS

＜大規模な恩赦は少なくとも3度目だが、なぜ今だったのか？＞

11月17日、ミャンマー（ビルマ）の軍事政権が6000人近くを対象にした大規模な恩赦を実施した。

恩赦のリストには、ミャンマーの反体制派などと共に、オーストラリア人の経済学者ショーン・ターネル、日本人映像ジャーナリストの久保田徹、イギリスの元駐ミャンマー大使であるビッキー・ボウマン、ミャンマー出身でアメリカ国籍のチョウテーウーも含まれていた。

日本人の久保田は、7月30日に最大都市のヤンゴンで軍事政権に対する抗議デモを撮影していたときに逮捕された。その後、裁判で扇動罪などにより合計10年の禁錮刑を言い渡されて、刑務所に収監されていた。

今回の恩赦は、カンボジアの首都プノンペンで開かれたASEAN（東南アジア諸国連合）首脳会議の直後に実施された。

この首脳会議でASEAN諸国は、ミャンマーの軍事政権に対して、昨年ASEANとの間で合意した5項目（暴力の即時停止など）の履行を改めて強く要求。さらに、ASEANがミャンマーの民主派勢力と対話に乗り出す可能性まで示唆した。

これに加えて見過ごせないのは、インドネシアが来年のASEAN議長国を務めることだ。今年の議長国だったカンボジアはミャンマーとの関与路線に傾いていたが、インドネシアはもっと強硬な姿勢を取る可能性が高い。

実際、インドネシアのルトノ外相はASEAN首脳会議に先立って、「5項目合意」の履行が滞っている責任はミャンマーの軍事政権にあると公然と非難していた。

昨年以来、インドネシアはマレーシア、シンガポールと共に、ASEAN内でミャンマーの軍事政権に強い態度で臨むべきだと主張してきた。軍事政権が来年8月までに予定している（不公正な）総選挙にも厳しい目を向けている。

マレーシアのサイフディン外相は最近、「マレーシアとASEANがこの選挙を支持することは理屈に合わない」と述べた。インドネシアも同様の立場を取る可能性が高い。

このタイミングでの外国人の釈放は、インドネシアが議長国になってASEANの姿勢が強硬になる可能性を見越したものと考えていいだろう。

軍事政権としては、この措置により、中間派のASEAN加盟国がインドネシアなどの強硬路線を支持することを防ぐ狙いがありそうだ。