最新記事

米外交

中東での「中国包囲網」に? 米政府が推進する「中東版クアッド」I2U2の実力

2022年7月20日(水)10時36分
マイケル・クーゲルマン
I2U2首脳会談

訪問先のイスラエルで「I2U2」のオンライン首脳会談に参加したバイデン(左) EVELYN HOCKSTEINーREUTERS

<7月14日に初の首脳会談が行われたインド、イスラエル、UAE、アメリカの新しい枠組み「I2U2」の目的と課題、そして実行力を分析する>

「中東版クアッド」の本格始動だ。インド、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、アメリカの4カ国で構成される新しい枠組み「I2U2」の初の首脳会談が7月14日、オンラインで開催された。

昨年10月にオンラインの外相会談で発足したI2U2は、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国で構成されるインド太平洋版の「クアッド」に匹敵する存在感こそないが、大きな役割を果たせる可能性は十分にある。

この動きは、それぞれの参加国間の協力関係の進展により後押しされた。特に、2020年にイスラエルとUAEなどアラブ4カ国との国交が正常化されたことが大きかった。

アメリカ政府には、この枠組みを推進しようとする強い動機がある。アメリカは、友好的な国々の地理的範囲を広げ、トランプ前政権下でダメージを負った友好国や同盟国との関係を修復したい。加えて、中東地域への関与を縮小しようとするなかで、この地域の国々との新しい関係を構築したいという思いもある。

インド政府にも、I2U2を推進したい理由がある。自国の戦略的な主体性を損なうことなく、世界でより大きな役割を果たし、アジア以外でもアメリカとの協力を拡大し、エネルギーやビジネスの面で重要性を増す中東諸国との関係を強化したいのだ。

戦略、継続性、実効性のすべてが改善しつつある

昨年秋に発足した時点で、I2U2には大きな課題が3つあった。戦略、継続性、実効性である。しかし、3つの側面全てで課題は克服されつつあるように見える。

まず、戦略の面。「中国に対抗したい」という共通の目的に突き動かされている日米豪印のアジア太平洋版のクアッドとは異なり、I2U2には強力な大義がない。イスラエルとUAEは中国とのビジネス上の関係を強化しつつあり、中国への対抗がI2U2の推進力になるとは考えにくい。

しかし、イランの存在が大きな意味を持つかもしれない。イランはアメリカとイスラエルにとっては宿敵と言ってもいい存在だ。インドとUAEはイランとの良好な関係を望んでいるが、領土紛争やエネルギー面での依存度低下の中で、両国がイランとの関係強化に動くとは考えにくい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

EU首脳、米中との競争にらみ対策協議 競争力維持へ

ビジネス

トランプ政権、対中テック規制を棚上げ 米中首脳会談

ビジネス

仏サノフィ、ハドソンCEOを解任 後任に独メルクの

ビジネス

英GDP、第4四半期は前期比0.1%増 通年は1.
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 7
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 8
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中