最新記事

米外交

中東での「中国包囲網」に? 米政府が推進する「中東版クアッド」I2U2の実力

2022年7月20日(水)10時36分
マイケル・クーゲルマン
I2U2首脳会談

訪問先のイスラエルで「I2U2」のオンライン首脳会談に参加したバイデン(左) EVELYN HOCKSTEINーREUTERS

<7月14日に初の首脳会談が行われたインド、イスラエル、UAE、アメリカの新しい枠組み「I2U2」の目的と課題、そして実行力を分析する>

「中東版クアッド」の本格始動だ。インド、イスラエル、アラブ首長国連邦(UAE)、アメリカの4カ国で構成される新しい枠組み「I2U2」の初の首脳会談が7月14日、オンラインで開催された。

昨年10月にオンラインの外相会談で発足したI2U2は、日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4カ国で構成されるインド太平洋版の「クアッド」に匹敵する存在感こそないが、大きな役割を果たせる可能性は十分にある。

この動きは、それぞれの参加国間の協力関係の進展により後押しされた。特に、2020年にイスラエルとUAEなどアラブ4カ国との国交が正常化されたことが大きかった。

アメリカ政府には、この枠組みを推進しようとする強い動機がある。アメリカは、友好的な国々の地理的範囲を広げ、トランプ前政権下でダメージを負った友好国や同盟国との関係を修復したい。加えて、中東地域への関与を縮小しようとするなかで、この地域の国々との新しい関係を構築したいという思いもある。

インド政府にも、I2U2を推進したい理由がある。自国の戦略的な主体性を損なうことなく、世界でより大きな役割を果たし、アジア以外でもアメリカとの協力を拡大し、エネルギーやビジネスの面で重要性を増す中東諸国との関係を強化したいのだ。

戦略、継続性、実効性のすべてが改善しつつある

昨年秋に発足した時点で、I2U2には大きな課題が3つあった。戦略、継続性、実効性である。しかし、3つの側面全てで課題は克服されつつあるように見える。

まず、戦略の面。「中国に対抗したい」という共通の目的に突き動かされている日米豪印のアジア太平洋版のクアッドとは異なり、I2U2には強力な大義がない。イスラエルとUAEは中国とのビジネス上の関係を強化しつつあり、中国への対抗がI2U2の推進力になるとは考えにくい。

しかし、イランの存在が大きな意味を持つかもしれない。イランはアメリカとイスラエルにとっては宿敵と言ってもいい存在だ。インドとUAEはイランとの良好な関係を望んでいるが、領土紛争やエネルギー面での依存度低下の中で、両国がイランとの関係強化に動くとは考えにくい。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

透析・手術用の品目、「安定供給図る体制立ち上げた」

ワールド

トランプ氏、NATOへの関与に否定的発言 集団防衛

ワールド

北朝鮮が固体燃料エンジンの地上燃焼実験、金総書記が

ワールド

ウクライナ大統領がUAE・カタール訪問、防衛協力で
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:BTS再始動
特集:BTS再始動
2026年3月31日号(3/24発売)

3年9カ月の空白を経て完全体でカムバック。世界が注目する「BTS2.0」の幕開け

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 2
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度を決める重要な要素とは?
  • 3
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のSNS動画が拡散、動物園で一体何が?
  • 4
    ビートルズ解散後の波乱...「70年代のポール・マッカ…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    ヒドラのように生き延びる...イランを支配する「革命…
  • 7
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 8
    【銘柄】東京電力にNTT、JT...物価高とイラン情勢に…
  • 9
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反…
  • 10
    カタール首相、偶然のカメラアングルのせいで「魔法…
  • 1
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 2
    三笠宮彬子さまも出席...「銀河の夢か、現実逃避か」モナコ舞踏会に見る富と慈善
  • 3
    レストラン店内で配膳ロボットが「制御不能」に...店員も「なすすべなし」の暴走モード
  • 4
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が…
  • 5
    中国の公衆衛生レベルはアメリカ並み...「ほぼ国民皆…
  • 6
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 7
    イランは空爆により核・ミサイル製造能力を「喪失」…
  • 8
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 9
    作者が「投げ出した」? 『チェンソーマン』の最終…
  • 10
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 5
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 6
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    縫いぐるみが相棒、孤独なサル「パンチくん」がバズ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中