最新記事

バルト3国

バルト3国のラトビアがロシアのテレビ放送を禁止

Russian TV Banned in Latvia Until Putin Gives in to Ukraine's Demands

2022年6月7日(火)19時23分
アントン・スタントン

旧ソ連国のラトビアは、ロシアがウクライナから手を引くまでロシアのテレビ放送を禁止する Ilya Naymushin-REUTERS

<ロシアと国境を接する小国のラトビアが、ロシアのプロパガンダ放送を非合法化>

ロシアがウクライナに対する激しい攻撃を続けるなか、ウクライナと同じくロシアと国境を接するバルト3国(エストニア、ラトビア、リトアニア)のラトビアが、ロシアのテレビ局の放送禁止を決定した。

ラトビアの報道機関「デルフィ」によれば、禁止措置は6月9日から導入し、ロシアが武力侵攻をやめてウクライナに領土を返還するまで続けるという。6月9日以降は80を超えるチャンネルの放送が禁止されることになる。

ラトビア電子メディア評議会(NEPLP)のイバル・アボリンス会長によれば、この措置は「他国の独立や主権を脅かす国の放送を禁じる新たな法律」に基づくもの。

ロシア当局は、テレビを通じてウラジーミル・プーチン大統領のウクライナ侵攻を正当化するプロパガンダを拡散してきた。3月上旬には報道統制を一段と強化し、政府の見解に沿わない独立系の報道を弾圧・禁止した。

デルフィの報道によれば、ラトビアはロシアで3月に閉鎖を余儀なくされた独立系テレビ局「ドーシチ(レインTV)」については、今後もラトビア国内での放送を許可するという。

「Z」のシンボルも禁止

旧ソ連の構成国だったラトビアは、武力侵攻が始まった当初からウクライナを支持してきた。ラトビアはMATOにもEUにも加盟しており、ウクライナ侵攻が始まった数日後にはウクライナ軍に資金援助も行っている。

ラトビアのエギルス・レビツ大統領は3月、米CNNとのインタビューの中で、ヨーロッパの国々にはウクライナを支援する責任があると述べた。

「ウクライナに対する侵略行為は、西側に対する侵略行為と同じだ」とレビツは言い、西側の価値観を守るために戦っているウクライナを称賛した。

ラトビアはウクライナに、スティンガー地対空ミサイルシステムなど、武器の供与も行っている。またラトビア議会は3月、ロシアによるウクライナ侵攻への支持を表すシンボルとして使われている「Z」の文字を、公の場所で使用することを禁じる法案を可決した。

ロシアによるウクライナ侵攻から、既に100日以上が経過している。ロシア当局はウクライナの迅速な占領を目指していたものの、ウクライナ軍の激しい抵抗に遭い、思うような戦果が得られていない。ロシアは過去数週間、ウクライナ東部に攻撃を集中させており、セベロドネツクで両軍の激しい攻防が繰り広げられている。

ニューズウィーク日本版 トランプ関税15%の衝撃
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年8月5日号(7月29日発売)は「トランプ関税15%の衝撃」特集。例外的に低い税率は同盟国・日本への配慮か、ディールの罠

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

FRB、政策決定で政府の金利コスト考慮しない=パウ

ビジネス

メルセデスが米にEV納入一時停止、新モデルを値下げ

ビジネス

英アーム、内製半導体開発へ投資拡大 7─9月利益見

ワールド

銅に8月1日から50%関税、トランプ氏署名 対象限
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプ関税15%の衝撃
特集:トランプ関税15%の衝撃
2025年8月 5日号(7/29発売)

例外的に低い日本への税率は同盟国への配慮か、ディールの罠か

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    枕元に響く「不気味な咀嚼音...」飛び起きた女性が目にした「驚きの光景」にSNSでは爆笑と共感の嵐
  • 3
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い」国はどこ?
  • 4
    いま玄関に「最悪の来訪者」が...ドアベルカメラから…
  • 5
    M8.8の巨大地震、カムチャツカ沖で発生...1952年以来…
  • 6
    一帯に轟く爆発音...空を横切り、ロシア重要施設に突…
  • 7
    12歳の娘の「初潮パーティー」を阻止した父親の投稿…
  • 8
    「自衛しなさすぎ...」iPhone利用者は「詐欺に引っか…
  • 9
    日本人の児童買春ツアーに外務省が異例の警告
  • 10
    街中に濁流がなだれ込む...30人以上の死者を出した中…
  • 1
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 2
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの習慣で脳が目覚める「セロ活」生活のすすめ
  • 3
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜つくられる
  • 4
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
  • 5
    航空機パイロットはなぜ乗員乗客を道連れに「無理心…
  • 6
    中国が強行する「人類史上最大」ダム建設...生態系や…
  • 7
    「様子がおかしい...」ホテルの窓から見える「不安す…
  • 8
    タイ・カンボジア国境で続く衝突、両国の「軍事力の…
  • 9
    【クイズ】1位は韓国...世界で2番目に「出生率が低い…
  • 10
    中国企業が米水源地そばの土地を取得...飲料水と国家…
  • 1
    その首輪に書かれていた「8文字」に、誰もが言葉を失った
  • 2
    頭はどこへ...? 子グマを襲った「あまりの不運」が話題に
  • 3
    ウォーキングだけでは「寝たきり」は防げない──自宅で簡単にできる3つのリハビリ法
  • 4
    ディズニー・クルーズラインで「子供が海に転落」...…
  • 5
    幸せホルモン「セロトニン」があなたを変える──4つの…
  • 6
    「細身パンツ」はもう古い...メンズファッションは…
  • 7
    囚人はなぜ筋肉質なのか?...「シックスパック」は夜…
  • 8
    「ベンチプレス信者は損している」...プッシュアップ…
  • 9
    ロシアの労働人口減少問題は、「お手上げ状態」と人…
  • 10
    いきなり目の前にヒグマが現れたら、何をすべき? 経…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中