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世界第2位の「強制労働製品輸入大国」──今こそ「ノー」と言うべき日本

A CALL TO ACTION

2022年5月26日(木)15時20分
アイリーン・リー、アナスヤ・シャム

中国政府の少数民族弾圧に対して、主要国は取り組みを強化する構えだ(新疆の綿花農場で作業する男性) AP/AFLO

<新彊ウイグル自治区では過去5年で100万人が拉致・強制労働させられている。中国の人権侵害に厳しい目が向けられるなか、経済制裁に加わっていないのはG7では日本だけ。「現代の奴隷制」になぜ日本政府は目をつぶるのか?>

世界のサプライチェーンから強制労働を排除する──G7は昨年10月の貿易相会合で採択した共同声明で、そう宣言した。世界で最も経済力のある7カ国は「ルールに基づいた多角的貿易体制において、強制労働の余地はない」と認めている。

強制労働を非難しただけではない。国際的サプライチェーンにおける強制労働の防止・確認・撲滅には、貿易政策が重要な役割を果たすとの認識も示している。

だが、G7の一角である日本は、こうした約束をいまだにはっきりとした行動に移していない。

強制労働に対する国際的取り組みを強化するというG7の声明は、中国政府がウイグル人ら少数民族への弾圧を続けるなかで出された。

中国の新疆ウイグル自治区では2017年以降、およそ100万人が拉致・拘束され、強制労働に従事していると指摘される。なかでも、少なくとも57万人の少数民族出身者が常時の監視の下、非人道的な環境で綿花の収穫作業を強制されてきた。

問題の大きさを受けて、アメリカやカナダ、ベルギー、オランダ、イギリス、フランスが中国による弾圧をジェノサイド(集団虐殺)や、生命と尊厳への最大の攻撃である「人道に対する罪」に認定している。

さらにアメリカでは昨年12月、ウイグル人の強制労働問題を焦点とする最も意欲的な法律の1つ、ウイグル強制労働防止法が成立した。同法は新疆が原産地の製品、または特定の企業・団体が新疆で生産した製品は全て強制労働の産物と見なし、アメリカへの輸入が自動的に禁じられることになっている。

ところが、日本は他国に手本を示すどころか、驚くほど不十分な行動のせいで眉をひそめられている。

G7各国のうち、中国の人権侵害に対する経済制裁に加わっていないのは日本だけだ。何もしない日本の態度は、サプライチェーンにおける強制労働への取り組みというコミットメントの本気度をめぐって、大きな疑問を招いている。

いい例が、今年2月1日に衆議院が賛成多数で採択した「新疆ウイグル等における深刻な人権状況に対する決議」だ。ウイグル人弾圧の全容を把握するために情報収集を行うべきだと指摘するにとどまり、強制労働問題を組織的かつ大規模な弾圧と捉えることなく、「深刻な人権状況」とぼかしている。

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