最新記事

北朝鮮

金正恩は究極の「無ワクチン」実験をやる気なのか

North Korea's Kim Jong Un Begins Ultimate No-Vaccination Experiment

2022年5月19日(木)16時29分
ジョン・フェン

マスクをして新型コロナウイルス感染対策を語る金正恩(国営通信社が5月14日に配布、撮影日は不明) KCNA/REUTERS

<このままワクチンを拒否し続ければ過去2年の無策の責任は問われずにすむかもしれないが、人口密集地での感染爆発が新たな変異株を生み、それが国境を越える危険もある>

北朝鮮の2500万人の国民は今、ワクチン未接種の状態で新型コロナの感染拡大に直面している。金正恩朝鮮労働党総書記が、世界各地で新型コロナウイルスの流行が始まってからの2年以上、自国民にワクチン接種を受けさせてこなかったからだ。

検査体制も十分に整っていない北朝鮮では、「発熱症状」が新型コロナの感染疑いと見なされており、北朝鮮政府は今週に入って、4月下旬以降の「発熱者」が170万人以上にのぼったことを認めた。WHO(世界保健機関)は、北朝鮮国内で「歯止めのきかない感染拡大」が起きれば新たな変異株の出現につながる可能性があると警告。それが人口の密集している近隣諸国、とりわけ中国に広まる危険があると懸念を表明した。

北朝鮮は、2020年1月という早い段階で、当時中国で流行が始まっていた新型コロナウイルスを警戒し、中朝国境を封鎖した。それ以降、新型コロナの感染者は出ていないと(疑わしい)主張を続けてきたが、5月12日に、国内で初めてオミクロン株の亜種「BA.2」のクラスターが発生したことを認めた。4月下旬に行われた過去最大規模の軍事パレードが、感染拡大の引き金になったとみられている。

抗生物質と民間療法が頼り

国営メディアの朝鮮中央通信(KCNA)は、この感染拡大について、金正恩が「建国以来の大動乱」と危機感をあらわにしていると伝えた。しかし効果的なワクチンがないなか、KCNAによれば5月17日までに62人が死亡しており、治療には抗生物質と民間療法に頼るしかない。

上海をはじめとする中国の主要都市の例は、感染力の強いオミクロン株の感染拡大は、長期的なロックダウンや感染者の集団隔離だけで封じ込めることが不可能であることを示している。しかし北朝鮮ではそれが、ワクチン未接種の国民に襲い掛かっている。

WHOの感染症専門家であるマリア・ファンケルクホーフェは、17日にジュネーブで行った記者会見の中で、各国政府は利用可能なあらゆるツールを活用して、新型コロナの抑制に「包括的なアプローチ」を行う必要があると述べた。

彼女はオミクロン株は「感染力は強いが毒性は弱い」という「命取りになりかねない」認識を一蹴し、基礎疾患があれば重症化するリスクもあると警告。効果的なワクチンの接種を済ませた人だけが、最も重篤な症状になるリスクを軽減できていると述べた。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ゲイツ財団、エプスタイン氏への金銭支払い否定 職員

ワールド

米下院、カナダ関税撤廃決議案を可決 トランプ氏に異

ワールド

カナダ学校銃撃、容疑者は元生徒の18歳女 警察が身

ワールド

中国、英アストラゼネカ元幹部を起訴 24年に当局が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    一体なぜ? 中国でハリー・ポッターの「あの悪役」が…
  • 6
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 7
    【独自取材】「氷上のシルクロード」を目指す中国、…
  • 8
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 9
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 5
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 6
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 7
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 5
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中