TVが真実を伝えないロシアで、陰謀論集団「Qアノン」がプーチンを疑いはじめた

トランプ大統領のキャンペーン集会に集ったQアノン　2020年　REUTERS/Patrick Fallon

＜報道を疑いやすい気質が功を奏したとみえ、侵攻の正当性を疑う声が集団内にこだましている＞

ロシアに住む多くのQアノン信者が、ウクライナ侵攻の正当性に疑念を抱きはじめた。調査報道グループの『ベリングキャット』が報じた。

もともと影の意図に敏感な陰謀論支持者たちは、侵攻正当化のプロパガンダにまみれたロシアにありながら、プーチンの方針に疑問を投げかけている。図らずも陰謀論のコミュニティが、一般的なロシア国民よりも真実に近づいた構図だ。

2月の侵攻直後、メッセージアプリ「Telegram」上のロシアQアノン用のチャットには、「神よ、ロシアとウクライナを救ってください」との反戦メッセージが書き込まれた。「私たちはお互いを認めあっています。私たち皆の罪をお赦しください。本来はそうあるべきなのです！」

その後もチャットには、プーチンのプロパガンダに警鐘を鳴らす書き込みが続いた。国営メディアが展開するプロパガンダを真に受けることのないよう、チャンネル登録者たちに対して複数の投稿者が警告している。

登録者数9万人を誇る『QAnon Russia』のチャンネルでは、ウクライナ人を殺害しないようロシア兵らに対して求めるメッセージが相次いだ。すべての参加者が賛同しているわけではないものの、ベリングキャットは特定のQアノン用チャンネルにおいて、反戦の投稿が「驚くほど頻繁」にみられると報じている。

一般的なロシアのネットメディアには侵攻以降、戦争を正当化するコンテンツが溢れている。Qアノンで起きた動向は、こうした一般のネット上の反応とは対照的だ。

ロシア外では侵攻肯定論も

ただし、Qアノン全体として足並みが揃うわけではない。世界各地のQアノンは一般に、ウクライナ侵攻を賛美する傾向がある。

そもそもQアノンとは、アメリカ発祥の極右系陰謀論だ。「ディープ・ステート（闇の政府）」と呼ばれる悪魔信仰者と小児性愛者の集団が世界を支配していると主張し、トランプ前大統領の再選を通じてその打倒を掲げる。近年では主張が派生し、反ワクチン運動や無線技術の5G陰謀論なども誕生した。

ロシアがウクライナに侵攻すると、多くの支持者は侵攻に賛同した。支持者の一部は、アメリカが影で操るバイオ研究所がウクライナ国内に30拠点ほど存在し、生物兵器や次期型コロナウイルスなどを開発していると信じている。

支持者たちに浸透したシナリオにおいては、プーチンは闇の政府による生物兵器の使用を食い止めるため、トランプ氏と組んで正当な目的でウクライナに侵攻した、と解釈されている。

バイオ研究所にまつわる風説は古くから存在したが、ウクライナ侵攻後、あるQアノン関連のTwitterアカウントが発信したことであらためて耳目を集めた。英ガーディアン紙は、「そのひとつのツイートから、陰謀論は急速に拡散した」と振り返る。

市場調査を手掛けるYouGov社によると現在では、「米国防総省が資金提供するウクライナの研究所が、ロシアに生物兵器を散布しようとしている」ことが「間違いなく」または「おそらく」事実だと考える人々は、アメリカ人の4人に1人以上を占める。