最新記事

ウクライナ情勢

ロシアが次に狙うのはなぜモルドバなのか

Will Russia Invade Moldova Next? Experts Weigh In

2022年4月25日(月)18時59分
ブレンダン・コール

モルドバの沿ドニエストル地方との国境を監視するウクライナの国境警備兵(3月12日) Yevgeny Volokin-REUTERS

<ロシア軍高官がモルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル」まで支配下に収める計画を示唆。現状のロシア軍には難しいとの見方もあるが>

ロシア軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理は4月22日、ウクライナ南部からモルドバの沿ドニエストルに至る「陸の回廊」構築を目指していると示唆する声明を出した。これを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ以外の欧州諸国にも侵攻を拡大するのではとの危機感が広がっている。

沿ドニエストルはモルドバ領内、ウクライナ国境とドニエストル川に挟まれた細長い地域だ。ロシア系住民が多く、ソ連崩壊後の1990年にソ連から独立したモルドバからの分離独立を一方的に宣言。これが武力紛争に発展し、ロシア軍の介入を招くこととなった。

1024px-Transnistria_in_Europe_(zoomed).svg.jpg
沿ドニエストルの場所(赤い部分) TUBS/Creative Commons

沿ドニエストルには今もモルドバ政府の支配は及んでおらず、1500人ほどのロシア軍部隊が「平和維持軍」として駐留している。ロシア政府は沿ドニエストルの独立を承認こそしていないものの、この「凍結された紛争」を使ってモルドバがNATOやEUとの関係を強化するのを食い止めてきた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンネカエフ司令官代理の発言について、ロシアのウクライナ侵攻は「始まり」に過ぎず、「その次には他の国々をわが物にするつもりである」ことを示していると述べた。

プーチン戦略の先の「可能性」

もっとも、ロシア軍による沿ドニエストルの制圧が可能かどうかについては議論もある。沿ドニエストルにたどり着く以前の問題として、ウクライナ南西部への侵攻がロシアの思うように進んでいないからだ。

ミンネカエフ司令官代理の見解がロシア政府の考えを反映しているのかどうかは分からない。だが一部の専門家からは、その種の攻撃を行う能力がロシアにあるのか疑問視する声も聞かれる。

この問題について、本誌では4人の専門家に意見を聞いた。

■ステファン・ウルフ(英バーミンガム大学教授、国際安全保障論)

「ロシアの勢力圏として、ロシアの超大国という地位の土台として、可能な限り旧ソ連を再構築しようというプーチンの戦略に合致するという意味で、可能性としては考えられるという程度の話だ」

「2014年以降にウクライナで起きたこと、そしてジョージアでこれまでに起きたことは、近隣諸国に対する影響力が弱まると、最終的に領土を奪うという(プーチンの)アプローチに合致している」

「そのアプローチをモルドバで使うには、今、プーチンが構築を望んでいるかも知れないつながった陸地が必要だ。その実現のためには軍事能力が必要だ。(だが)今のところ、ドンバスにおいてさえ、ロシアが大きな前進を遂げているようには思えない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

NY外為市場=ドル横ばい、米CPI受け 円は週間で

ビジネス

米国株式市場=3指数が週間で下落、AI巡る懸念継続

ワールド

トランプ氏、有権者ID提示義務化へ 議会の承認なく

ワールド

米政権、鉄鋼・アルミ関税引き下げ報道を否定 「決定
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の定説に挑む、3人の日本人科学者と外科医
  • 4
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベル…
  • 5
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
  • 6
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    「賢明な権威主義」は自由主義に勝る? 自由がない…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 10
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中