最新記事

ウクライナ情勢

ロシアが次に狙うのはなぜモルドバなのか

Will Russia Invade Moldova Next? Experts Weigh In

2022年4月25日(月)18時59分
ブレンダン・コール

モルドバの沿ドニエストル地方との国境を監視するウクライナの国境警備兵(3月12日) Yevgeny Volokin-REUTERS

<ロシア軍高官がモルドバの親ロシア派地域「沿ドニエストル」まで支配下に収める計画を示唆。現状のロシア軍には難しいとの見方もあるが>

ロシア軍中央軍管区のルスタム・ミンネカエフ司令官代理は4月22日、ウクライナ南部からモルドバの沿ドニエストルに至る「陸の回廊」構築を目指していると示唆する声明を出した。これを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ以外の欧州諸国にも侵攻を拡大するのではとの危機感が広がっている。

沿ドニエストルはモルドバ領内、ウクライナ国境とドニエストル川に挟まれた細長い地域だ。ロシア系住民が多く、ソ連崩壊後の1990年にソ連から独立したモルドバからの分離独立を一方的に宣言。これが武力紛争に発展し、ロシア軍の介入を招くこととなった。

1024px-Transnistria_in_Europe_(zoomed).svg.jpg
沿ドニエストルの場所(赤い部分) TUBS/Creative Commons

沿ドニエストルには今もモルドバ政府の支配は及んでおらず、1500人ほどのロシア軍部隊が「平和維持軍」として駐留している。ロシア政府は沿ドニエストルの独立を承認こそしていないものの、この「凍結された紛争」を使ってモルドバがNATOやEUとの関係を強化するのを食い止めてきた。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はミンネカエフ司令官代理の発言について、ロシアのウクライナ侵攻は「始まり」に過ぎず、「その次には他の国々をわが物にするつもりである」ことを示していると述べた。

プーチン戦略の先の「可能性」

もっとも、ロシア軍による沿ドニエストルの制圧が可能かどうかについては議論もある。沿ドニエストルにたどり着く以前の問題として、ウクライナ南西部への侵攻がロシアの思うように進んでいないからだ。

ミンネカエフ司令官代理の見解がロシア政府の考えを反映しているのかどうかは分からない。だが一部の専門家からは、その種の攻撃を行う能力がロシアにあるのか疑問視する声も聞かれる。

この問題について、本誌では4人の専門家に意見を聞いた。

■ステファン・ウルフ(英バーミンガム大学教授、国際安全保障論)

「ロシアの勢力圏として、ロシアの超大国という地位の土台として、可能な限り旧ソ連を再構築しようというプーチンの戦略に合致するという意味で、可能性としては考えられるという程度の話だ」

「2014年以降にウクライナで起きたこと、そしてジョージアでこれまでに起きたことは、近隣諸国に対する影響力が弱まると、最終的に領土を奪うという(プーチンの)アプローチに合致している」

「そのアプローチをモルドバで使うには、今、プーチンが構築を望んでいるかも知れないつながった陸地が必要だ。その実現のためには軍事能力が必要だ。(だが)今のところ、ドンバスにおいてさえ、ロシアが大きな前進を遂げているようには思えない」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米のホルムズ海峡封鎖が開始期限、イラン報復示唆 原

ワールド

原油現物が最高値更新、150ドルに迫る 米のホルム

ワールド

米イラン停戦「非常に脆弱」、中国外相 対立激化への

ビジネス

エネ価格「ECB基本シナリオに依然最も近い」=クロ
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:台湾有事の新シナリオ
特集:台湾有事の新シナリオ
2026年4月21日号(4/14発売)

地域紛争の「大前提」を変えた米・イラン戦争が台湾侵攻の展開に及ぼす影響をシミュレーション

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本は「イノベーションのやり方」を忘れた...ホンダ「EV撤退」が示す、日本が失った力の正体
  • 2
    「いい加減にして...」ケンダル・ジェンナーの「目のやり場に困る」姿にネット騒然
  • 3
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国防軍は崩壊寸前」
  • 4
    【銘柄】イラン情勢で「任天堂」が急落 不確実な相…
  • 5
    目のやり場に困る...元アイスホッケー女性選手の「密…
  • 6
    トランプがまた暴走?「イラン海上封鎖」の勝算
  • 7
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 8
    「違法レベル...」ゼンデイヤの「完全に透けて見える…
  • 9
    「仕事ができる人」になる、ただ1つの条件...「頑張…
  • 10
    トランプ政権に逆風...「イラン戦争でインフレ再燃」…
  • 1
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文章」...歴史を塗り替えかねない、その内容とは?
  • 2
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収される...潜水艦の重要ルートで一体何をしていた?
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    韓国、生理用品無償支給を7月から開始 靴の中敷きで…
  • 5
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライ…
  • 6
    「地獄を見る」のは米国か──イラン地上侵攻なら革命…
  • 7
    停戦合意後もレバノン猛攻を続けるイスラエル、「国…
  • 8
    撃墜された米国機から財布やID回収か、イラン側が拡…
  • 9
    ポケモンで遊ぶと脳に「専用の領域」ができる? ポ…
  • 10
    中国がイラン戦争一時停戦の裏で大笑い...一時停戦に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    古代のパピルスから新たに見つかった「2500年前の文…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    バリ島沖の要衝で「中国製水中ドローン」が回収され…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
  • 10
    第6回大会を終えて曲がり角に来たWBC
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中