最新記事

ウクライナ

悪夢の「ブチャ虐殺」生存者の証言...住宅街で起きた処刑、性暴力、拉致の一部始終

Just a “Tip of the Iceberg”

2022年4月13日（水）17時14分
エイミー・マッキノン（フォーリン・ポリシー誌記者）、メアリー・ヤン（フォーリン・ポリシー誌記者）

また拉致の情報はザポリージャやヘルソン、マリウポリなど、ロシア軍に包囲された東部や南部の地域に集中しているとモスクビチョバは言う。地元住民の激しい抵抗が続いている地域ばかりだ。

ZMINA代表のピチョンチックに言わせれば、ロシア軍はこれらの地域でジャーナリストや町長などの有力者を標的にして「住民を怖がらせ」、服従させようとしている。またZMINAの把握している情報は一部にすぎず、行方不明者の実数は数百人に上る可能性が高いとも言う。

拉致された人々は動画に撮られ、それがロシア国内向けのプロパガンダや、当局者やメディア関係者の家族への脅迫材料に使われることもある。3月にはメリトポルで、地元ニュースサイトの編集長の父親（75）がロシア軍に拉致された。父親は、編集長が同サイトの運営権をロシア側に渡すと同意したことで、ようやく解放された。

対ロシア追加制裁の議論が活発化

ウクライナ政府や西側の同盟諸国、国際機関などは戦争犯罪の疑いありとして捜査の準備を進め、証拠の収集と保存を行っている。

イギリスは戦争犯罪に詳しい国際刑事裁判所の元判事ハワード・モリソンを、ウクライナのベネディクトワ検事総長の独立顧問に起用した。リトアニアとポーランドの検事総長も先週、戦争犯罪の証拠集めに協力すると発表している。

目を覆いたくなるブチャの惨状を映像や写真で見て、国際社会は一斉に非難の声を上げた。「ヨーロッパで民間人に対し、このような残虐行為が行われるのは何十年ぶりかのことだ」と言ったのはNATOのイエンス・ストルテンベルグ事務総長だ。

ロシアを外交的・経済的に一段と孤立させる方策についての議論も活発化している。

ドイツのクリスティーネ・ランブレヒト国防相は3日、EUとしてロシア産天然ガスの輸入禁止を議論すべきだと述べた。ロシアからの輸入はEU域内のガス需要の約40％を占めている。ドイツはこれまで、（自国だけでなく）欧州経済全体への影響を懸念して禁輸に抵抗していたから、これは大きな方針転換と言える。またアメリカのジェイク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官も、ロシアに対する追加的な制裁措置をほのめかしている。

「国連はまた会議を開いて、ロシアのプーチンに激しい怒りの電子メールでも送り付けるのでしょう」と、前出のウクライナ国会議員ルディクは言った。そもそも国連やNATOは、こうした蛮行を未然に防ぐために設立されたはず。なのに「防げなかった。よく聞いて。あなた方は、あなた方の使命を果たせなかったのです」。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
ロシア軍の虐殺の証拠を独情報機関が入手した
将官が次々と死亡し暴徒と化すロシア軍

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい　個人消費の鈍化示
2026.02.11

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4％上昇　4年
2026.02.11

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1％上昇　前年
2026.02.11

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中