最新記事
ロシア富裕層

「シャネルなんかいらない」ロシア人セレブが対ロ制裁に過激抗議

As Chanel Refuses to Sell Goods to Russians, Some Cut Up Bags in Protest

2022年4月7日（木）14時26分
ローラ・コーパー

シャネルは既にロシアの店舗をすべて閉鎖している（写真は2014年、モスクワの店舗）　Sergei Karpukhin-REUTERS

＜手持ちのシャネルバッグを刃物で切り裂く動画で抗議の意を表明＞

ロシアに持ち帰る予定なら、ロシア人には商品を売らない――高級ブランドのシャネルのこの発表に、ロシアの富裕層の女性たちから反発の声が上がっている。

モデルのビクトリア・ボニアなど複数のロシア人女性は、ソーシャルメディアに動画を投稿。シャネルのハンドバッグを刃物で切り裂き、抗議の意を表明した。


「シャネルほど顧客に対して失礼な行動を取るブランドは、これまでに見たことがない」とボニアは投稿の中に書いている。

ロシアとウクライナの戦闘が続くなか、シャネルをはじめ、ザラやプーマなど複数の企業がロシアとのビジネスを停止する決定を下している。AP通信によれば、シャネルはロシア人顧客への商品販売を停止するという今回の決定に先立ち、ロシア国内の全てのブティックを閉鎖していた。

シャネルは声明の中で、今回の追加措置について、EU（欧州連合）およびスイスが4月5日に導入した新しい対ロ制裁措置に従ったものだと説明した。それには「ぜいたく品を直接または間接的に（ロシア国内に）販売、供給、譲渡または輸出すること」とある。

「利益よりも信条を重視する前例のない決定」

同社はさらに声明の中で、購入された自社製品がロシア国内に持ち込まれないという確証を得るために、購入者の居住地を確認するプロセスも設けたと述べた。女優兼TV司会者のマリナ・エルモシュキナがソーシャルメディアに投稿した内容の翻訳によれば、このプロセスには、購入した商品をロシア国内では絶対に身に着けない、という「屈辱的な」誓約書への署名が含まれるという。

エルモシュキナは、今回のシャネルの決定に怒りを表明したロシア人インフルエンサーの一人だ。彼女はソーシャルメディアに、工業用のハサミで自分のシャネルバッグを切り裂く動画を投稿し、シャネルの決定を「ロシア嫌悪」だと批判した。



英デイリー・スター紙の翻訳によれば、「シャネルを持っていることが母国を売ることを意味するなら、シャネルなんていらない」と彼女は投稿に書き込んだ。

ファッション評論家のグエン・ロングはAP通信に対して、「利益よりも信条を重視する」今回のシャネルの決定は「ほとんど前例がない」ものだと指摘した。

「シャネルにとってロシアは最大の市場のひとつであり、同社が今回の選択で金銭的に大きな打撃を受けるのは確実だ」と彼はAP通信に述べ、さらにこう続けた。「だがこれは、シャネルにとって政治的な決定でもある。ウクライナでの戦闘に反対の者が多い、Z世代の顧客にアピールしたいと考えているからだ」

＜関連記事＞
・iPhoneからジェット機まで　ウクライナ侵攻めぐる各国企業による対ロシア制裁まとめ
・制裁によるデフォルト回避に奔走するロシア

次のページプーチンの2人の娘も制裁対象に
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米12月小売売上高、前月比横ばい　個人消費の鈍化示
2026.02.11

ビジネス

米雇用コスト、第4四半期は前年比3.4％上昇　4年
2026.02.11

ビジネス

米輸入物価、25年12月は前月比0.1％上昇　前年
2026.02.11

ビジネス

中国人民銀、内需拡大へ金融支援強化へ　過剰生産と消
2026.02.10
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 7
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中