最新記事

ウクライナ

ロシアが最大50万人のウクライナ人を強制移住 「ろ過収容所」で拷問か

2022年4月28日(木)14時50分
青葉やまと

ウクライナ市民が、ロシアに強制移送されている...... UATV English-YouTube

<生活インフラを破壊し、バスに乗せてロシアへ強制移送。危険地帯からの自主的な避難だとロシア側は説明している>

ロシアは侵攻以降、占領地域および親ロシア派支配地域の人々をロシアに強制移住させている。ウクライナ当局によると、その数は最大で50万人にのぼる。戦闘の激化するマリウポリからも、数百人が連れ去られた。詳細な行方はわかっておらず、多くは「ろ過収容所」と呼ばれる施設に送られたとみられる。

ろ過収容所の「ろ過」とは、民間人と反体制思想者の選別を指す。ウクライナに潜むとロシアが主張する「ネオナチ」を民間人のなかから探し出すことが目的だ。急ごしらえのテント村などに収容され、衣服と身体の検査を受け、活動グループの記章やタトゥーなどが刻まれていないかを徹底的に調査される。

収容所から逃れたある女性は英ガーディアン紙に対し、厳しい尋問を受けたと明かしている。携帯電話の内容を調べられ、軍関係者に知人がいるかなど聞かれたあと、プーチンや今回の紛争に関する考えを質されたという。プーチンへの率直な意見などおよそ口にできなかったとみえ、「ひどく屈辱的でした」と女性は唇を噛む。

ロシアは、1990年代に勃発したチェチェン紛争においてもろ過収容所を設けている。収容されたチェチェン人は拷問を受けており、その多くは消息不明だ。米CNNは当時のろ過収容所からの生還者の証言として、「粗末な部屋に入れられ、電気ショックや殴打、そして容赦ない尋問を受けた」と報じている。

生活環境を破壊し、移住を仕向ける

強制移送の第一段階としてロシア軍は、まずは生活インフラを断ち、現地で生きる意欲を奪うことが多い。ウクライナ北東部ハルキウの農村では、2月24日の侵攻直後にロシア軍が押し寄せた。電力を遮断したうえで砲撃を加え、最終的に住民60余名を連れ去っている。

連行されるまでの1ヶ月ほどを占領下で過ごしたという農夫は、キーウ・インディペンデント誌に対し、「生き地獄」だったと振り返っている。

村の電力はウクライナ侵攻からわずか1時間ほどで遮断され、以降回復することはなかった。暖房も携帯電話も使えず、食料も薬の供給もないまま、男性は食料の蓄えと飼っていた乳牛のミルクで飢えをしのいだという。村は何十台もの戦車と装甲車に囲まれ、恐怖のあまり「できることなど何もなく、自分の人生はもはや選べないのだと思い知りました」と農夫は語る。

人々は占領下で震えながら家にこもったが、ロシア兵は宅内に押し入って破壊の限りを尽くした。やがてロシア兵たちは村役場で退役軍人のリストをみつけると、彼らの捜索をはじめたという。逃げ延びた2名を除いて元軍人たちは連れ去られており、安否はいまだわかっていない。おそらく殺害されたのだろう、と農夫は考えている。

占領から1ヶ月ほど経つと、農夫を含む村人60名が意思に反してバスに乗せられ、ロシアへの強制移送となった。本来ならろ過キャンプに送られるはずだったが、住民たちの激しい反抗により、全員がモスクワ近郊の鉄道駅で降ろされることとなる。農夫は無一文のままモスクワの親戚を頼り、ベラルーシ経由でポーランドへ抜けた。ほかの多くの住民たちは、恐怖のあまりロシアから離脱できずにいるという。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

再送米と「駆け引き」なら高関税、トランプ氏警告 最

ワールド

トランプ氏の機密文書持ち出し事件、米地裁が報告書公

ビジネス

インフレと金利は良好な状態、任期全うが基本方針=E

ビジネス

米ハイテク大手4社のAI投資、26年は6500億ド
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 3
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面を突き破って侵入する力の正体が明らかに
  • 4
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 5
    ペットとの「別れの時」をどう見極めるべきか...獣医…
  • 6
    揺れるシベリア...戦費の穴埋めは国民に? ロシア中…
  • 7
    少女買春に加え、国家機密の横流しまで...アンドルー…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 3
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体には濾過・吸収する力が備わっている
  • 4
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 7
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中