最新記事

ウクライナ情勢

プーチンの目的は『ウクライナに傀儡政権を樹立すること』ではない 「プラハの春」と同じ手法を試みている

2022年3月12日(土)13時25分
佐藤 優(作家・元外務省主任分析官) *PRESIDENT Onlineからの転載
ロシアのプーチン大統領

プーチン大統領のウクライナ侵攻の目的は……  Sputnik - REUTERS


ロシアウクライナ侵攻にはどんな目的があるのか。元外交官で作家の佐藤優さんは「プーチン大統領の目的は傀儡政権の樹立ではない。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいる」という――。

プーチンの目的は3つある

ロシアによるウクライナへの攻撃は、国連憲章に違反し、国際秩序を力づくで変更しようとする試みで、断じて認めることはできません。ロシアの責任は法的にも道義的にも大きく、厳しく指弾されなくてはいけません。

ただし、ロシアの進軍が止まらない以上、これから何が起きるのか、ひいては今回の軍事行動がどのような内在的論理に基づいているのか、正しく理解する必要があります。

大半のメディアや識者が、「プーチン大統領の目的は、ウクライナに傀儡政権を樹立することだ」と言っています。しかし私の見立ては異なります。

まず、ロシアがウクライナへ侵攻した目的は、3つあります。

1つ目は、ウクライナ東部のルガンスク州とドネツク州にいるロシア系住民の保護。そのうち70万人は、ロシア国籍をもつ人たちです。

2つ目は、ウクライナを軍事的な脅威ではなくすこと。すなわち、ウクライナ軍の攻撃的な兵器をすべて叩き潰すことです。ロシアが一番恐れていることは、ロシアと隣接する国に敵対する軍事大国が存在することです。ソ連時代の第2次世界大戦時にドイツ軍の侵略を受けて、2600万人もの犠牲者が出た苦い経験から来ています。

ですから、第2次世界大戦後、東ドイツやポーランドをソ連に併合する案が出たときも、それをあえて拒否したのです。ソビエトが主権国家の連邦である以上、それも可能だったのに、独立した人民民主主義国としました。NATO諸国との間に東欧各国が存在すれば、バッファー(緩衝)となる中間地帯にできるからです。

もしもウクライナがNATOに加盟すれば、バッファーを失ってしまいます。これがロシアの安全保障観です。その意味からもウクライナ全体の占領や併合はせず、非軍事化された戦略的な中間地帯にしておきたいはずです。

「ハンガリー動乱」「プラハの春」と同じ方法を試みている

そして3つ目の目的が、親米で反ロシア路線のゼレンスキー政権を倒すこと。ただし、次の政権は傀儡ではなく、ロシアと融和的であることが条件となります。完全な傀儡政権はウクライナの国民に支持されないことを、プーチン大統領は歴史から学んでいます。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

再送次期FRB議長にウォーシュ氏指名、トランプ氏「

ビジネス

米金利は「中立」水準、追加利下げ不要=セントルイス

ワールド

トランプ氏、ウクライナ紛争終結「合意近づく」 ロ特

ワールド

トランプ氏「イランは合意望む」、プーチン氏はイラン
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵士供給に悩むロシアが行う「外道行為」の実態
  • 2
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 5
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパ…
  • 6
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 7
    日本経済を中国市場から切り離すべきなのか
  • 8
    秋田県は生徒の学力が全国トップクラスなのに、1キロ…
  • 9
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 3
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界でも過去最大規模
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
  • 6
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 7
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに..…
  • 8
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 9
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中