最新記事
経済制裁

経済制裁でロシアのエネルギー支配は揺らぐか

Russia's Government Can Keep Running Despite NATO Sanctions, Ruble Collapse

2022年3月2日（水）19時19分
ジョン・ジャクソン

ウクライナ侵攻を受け、世界最大の石油会社エクソン・モービルは1日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」（写真）からから撤退すると発表した　Sergei Karpukhin -REUTERS

＜西側の金融・経済制裁で通貨ルーブルは史上最安値を更新したが、ロシアにはまだエネルギー収入の抜け道がある。だがロシアでのエネルギー開発から撤退する石油メジャーが相次ぐなど、支配体制に揺らぎも見える＞

経済制裁がロシア経済を麻痺させ、モスクワの株式市場も一時取引停止に追い込まれるなか、ロシアの通貨ルーブルは2月28日、過去最安値を更新した。だが、ロシアが金融面で苦境に陥ったとしても、世界屈指のエネルギー供給国という立場のおかげで、ロシア政府は、軍事作戦の資金を今後も賄える可能性がある。

米国は28日、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中央銀行への制裁を含む追加措置に踏み切った。2月24日未明に始まったロシアのウクライナ侵攻に対して実施されたすべての制裁措置により、ロシアではインフレが昂進し、投資家のロシア離れが進むはずだが、ロシア政府の機能停止までにはは至らないかもしれない。

「エネルギー関連の取引は、厳しい金融制裁から除外されるだろう。欧州へのエネルギー供給を継続させるためだ」。米国ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローで、貿易と制裁の専門家であるジェフリー・ショットは、本誌にそう語った。

米財務省が28日に出した指令ではロシアに対する制裁が強化されたが、ロシアが関係するエネルギー関連の多くの取引は6月まで認められた。

バイデン政権は、ロシアのエネルギー取引に対して制裁を行えば、天然ガスなどのエネルギー価格がいっそう高騰するおそれがあると警告していた。米政府当局は、世界のエネルギー供給を乱す措置はとらないという決定を下したのだ。

ロシアに栄養補給続く

ピーターソン国際経済研究所のショットは、「欧米の制裁は全体として、ロシア政府とその軍事作戦の資金を枯渇させることを目的としている。エネルギー取引に関するこの適用除外は、当面、ロシアにとって栄養補給チューブになる」と言う。

新たな制裁によってロシアが金融面で痛手を受けることは間違いないが、2022年に入った時点で、ロシアには潤沢な資金があった。ロシアは2021年を、ほぼ70億ドルの財政黒字で終えた。専門家らは、その財政的な成功の理由として、税収の増加、予想よりも速いパンデミックからの経済回復、石油の高値を挙げている。

石油と天然ガスの売上は、2021年におけるロシア総予算の36％にあたる。ロシア中央銀行によれば、2021年におけるロシアの石油・ガスの輸出総額は4898億ドルに達したという。

米国も、「プーチンの石油」に大きく依存してきた。2021年に米国が輸入した石油のうち、ロシアからの供給量は、サウジアラビアに次ぐ第2位だ。ロシアのエネルギー資源に依存することを通じてロシアに資金を提供している国は米国だけではない。ウクライナ侵攻以前は、欧州が輸入する天然ガスのおよそ40％はロシア産だった。

次のページBP、シェルが撤退
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、石炭火力発電支援へ　国防総省に電力契約
2026.02.11

ワールド

ＥＵ、ＣＯ２無償排出枠の見直し検討　炭素市場改革
2026.02.11

ビジネス

パラマウント、ＷＢＤ買収条件引き上げ　違約金など負
2026.02.11

ビジネス

円続伸し153円台後半、ドルは弱い指標が重し
2026.02.11
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    まさに「灯台下暗し」...九州大学の研究チームが「大…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 9
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中