最新記事
経済制裁

経済制裁でロシアのエネルギー支配は揺らぐか

Russia's Government Can Keep Running Despite NATO Sanctions, Ruble Collapse

2022年3月2日(水)19時19分
ジョン・ジャクソン

ウクライナ侵攻を受け、世界最大の石油会社エクソン・モービルは1日、ロシアの石油・天然ガス開発事業「サハリン1」(写真)からから撤退すると発表した Sergei Karpukhin -REUTERS

<西側の金融・経済制裁で通貨ルーブルは史上最安値を更新したが、ロシアにはまだエネルギー収入の抜け道がある。だがロシアでのエネルギー開発から撤退する石油メジャーが相次ぐなど、支配体制に揺らぎも見える>

経済制裁がロシア経済を麻痺させ、モスクワの株式市場も一時取引停止に追い込まれるなか、ロシアの通貨ルーブルは2月28日、過去最安値を更新した。だが、ロシアが金融面で苦境に陥ったとしても、世界屈指のエネルギー供給国という立場のおかげで、ロシア政府は、軍事作戦の資金を今後も賄える可能性がある。

米国は28日、ウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻に対する制裁として、ロシア中央銀行への制裁を含む追加措置に踏み切った。2月24日未明に始まったロシアのウクライナ侵攻に対して実施されたすべての制裁措置により、ロシアではインフレが昂進し、投資家のロシア離れが進むはずだが、ロシア政府の機能停止までにはは至らないかもしれない。

「エネルギー関連の取引は、厳しい金融制裁から除外されるだろう。欧州へのエネルギー供給を継続させるためだ」。米国ワシントンのシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローで、貿易と制裁の専門家であるジェフリー・ショットは、本誌にそう語った。

米財務省が28日に出した指令ではロシアに対する制裁が強化されたが、ロシアが関係するエネルギー関連の多くの取引は6月まで認められた。

バイデン政権は、ロシアのエネルギー取引に対して制裁を行えば、天然ガスなどのエネルギー価格がいっそう高騰するおそれがあると警告していた。米政府当局は、世界のエネルギー供給を乱す措置はとらないという決定を下したのだ。

ロシアに栄養補給続く

ピーターソン国際経済研究所のショットは、「欧米の制裁は全体として、ロシア政府とその軍事作戦の資金を枯渇させることを目的としている。エネルギー取引に関するこの適用除外は、当面、ロシアにとって栄養補給チューブになる」と言う。

新たな制裁によってロシアが金融面で痛手を受けることは間違いないが、2022年に入った時点で、ロシアには潤沢な資金があった。ロシアは2021年を、ほぼ70億ドルの財政黒字で終えた。専門家らは、その財政的な成功の理由として、税収の増加、予想よりも速いパンデミックからの経済回復、石油の高値を挙げている。

石油と天然ガスの売上は、2021年におけるロシア総予算の36%にあたる。ロシア中央銀行によれば、2021年におけるロシアの石油・ガスの輸出総額は4898億ドルに達したという。

米国も、「プーチンの石油」に大きく依存してきた。2021年に米国が輸入した石油のうち、ロシアからの供給量は、サウジアラビアに次ぐ第2位だ。ロシアのエネルギー資源に依存することを通じてロシアに資金を提供している国は米国だけではない。ウクライナ侵攻以前は、欧州が輸入する天然ガスのおよそ40%はロシア産だった。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏 、 ホルムズ海峡に多くの国が軍艦派遣と

ビジネス

最近の急速なウォン安・円安、深刻な懸念共有=日韓対

ワールド

米戦略石油備蓄の第1弾、来週末までに供給 8600

ビジネス

日立とGEベルノバ、東南アジアで小型モジュール炉導
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:教養としてのミュージカル入門
特集:教養としてのミュージカル入門
2026年3月17日号(3/10発売)

社会と時代を鮮烈に描き出すミュージカル。意外にポリティカルなエンタメの「魔力」を学ぶ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製をモデルにした米国製ドローンを投入
  • 2
    有人機の「盾」となる使い捨て無人機...空の戦いに革命をもたらす「新世代ドローン」とは?
  • 3
    イラン攻撃のさなか、トランプが行った「執務室の祈祷」を中国がミーム化...パロディ動画が拡散中
  • 4
    ファラオが眠る王家の谷に残されていた「インド系言…
  • 5
    「映画賞の世界は、はっきり言って地獄だ」――ショー…
  • 6
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 7
    ホルムズ封鎖で中国動く、イランと直接協議へ
  • 8
    機内で「人生最悪」の経験をした女性客...後ろの客の…
  • 9
    ズボンを穿き忘れてる! 米セレブ、下を穿かず「目の…
  • 10
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」と言われる外国特派員の私が思うこと
  • 4
    「このままよりはマシだ」――なぜイランで米軍の攻撃…
  • 5
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 6
    職業別の収入に大変動......タクシー運転手・自動車…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、英連邦デー式典に出席...公開さ…
  • 8
    ショーン・ペンは黙らない――「ウクライナへの裏切り…
  • 9
    世界の視線は中東から日本へ...企業主導で築くインド…
  • 10
    40年以上ぶり...イスラエル戦闘機「F-35I」が、イラ…
  • 1
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 2
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 3
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 4
    見事なカンフーを見せた中国ヒト型ロボットのからく…
  • 5
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 8
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 9
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中