最新記事

新型コロナウイルス

英女王のコロナ感染でイングランドの規制全廃めぐる戦いが再燃

How Queen Elizabeth II's Positive COVID Test Became a Political Battlefield

2022年2月22日(火)20時13分
ジャック・ロイストン
エリザベス女王

夫・フィリップ殿下の葬儀でも社会的距離を守っていたエリザベス女王(2021年4月17日) Yui Mok/REUTERS

<女王でさえ感染を避けられないのに規制を全廃するのは是か否か。24日から陽性者の隔離もやめるというジョンソン政権の政策が再び戦場に>

イギリスのエリザベス女王は、新型コロナウイルスの検査で陽性が確認された。感染判明後も軽い公務を続ける意向だが、女王が感染したという知らせは、24日にイングランドのコロナ関連規制を全廃するジョンソン政権の方針をめぐる論争を再燃させた。

現在95歳の女王は、軽い風邪のような症状が出ている中でも公務を続け、自らの行動で模範を示した。

女王の姿勢は、イギリス政府が同国全土に向けて発しているメッセージとも呼応する。政府は、イギリスが「living with COVID(新型コロナウイルス感染症との共存)」と呼ばれる、規制のない新たな段階に入らなければならないと呼びかけている。

この政策が実施されれば、新型コロナウイルスの検査で陽性が判明しても隔離されなくなる。

しかしながら、女王のコロナ感染は瞬く間に、賛成派と反対派の両方を巻き込んだ「ロックダウンをめぐる戦場」と化した。規制全廃に反対している人たちにとっては、自らの主張を裏付ける格好のニュースでもある。

女王感染の意味を巡り真っ二つ

米国シカゴ生まれで現在はイギリスを拠点とする作家ボニー・グリアは、ツイッターでこう述べている。「これは驚いた。行動規制が緩和されつつあるのは、コロナが終わったからだったはずなのに、女王が感染するなんて。ボリス・ジョンソン首相を官邸から叩き出せ」

一方、デイリー・メール紙のコラムニスト、アンドリュー・ピアースはこう書いている。「イギリスに住む者の中でも、最も厳重に守られているはずの女王が新型コロナウイルスに感染するとしたら、どんなに規制してもオミクロン株は止まらないのでは」

2月21日付のデイリー・メール紙の一面には、「新型コロナ感染に対する女王の姿勢は、国民すべてへの模範」という見出しが躍った。

イギリスの各メディアは、感染が判明しながらも女王がイギリスの冬季オリンピック・チームに贈った祝福メッセージも盛んに引用した。以下のような内容だ。「昨日(2月19日)の男子カーリング・チームの銀メダルに続き、女子カーリング・チームが金メダルを獲得したことを、心から祝福します」

だが、女王の感染を、政府の政策転換によってイギリス全土の高齢者に突きつけられた危険の象徴だと受け止める人たちもいる。

著述家で活動家のショーラ・モス=ショグバミムは、ツイッターにこう書いた。「その1:女王が新型コロナウイルス検査で陽性と確認された。女王の素早い回復を祈ると共に、『軽い公務』が重症化や感染拡大を防ぐための自主隔離の意味であることを願う」

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米・ロ・ウクライナ、17日にスイスで和平協議

ワールド

米中外相、ミュンヘンで会談 トランプ氏の訪中控え

ビジネス

EU貿易黒字が縮小、米関税と中国の攻勢が響く

ビジネス

欧州証券市場監督機構、資産運用大手を監督すべき=E
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 3
    50歳には「まったく見えない」...信じられないレベルの「若見え」な女性の写真にSNS震撼
  • 4
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    あなたの隣に「軍事用ヒト型ロボット」が来る日
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    「ショックすぎる...」眉毛サロンで「衝撃的な大失敗…
  • 9
    「ドルも弱い」なのになぜ、円安が進む? 「ドル以外…
  • 10
    毛沢東への回帰? それとも進化? 終身支配へ突き…
  • 1
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 6
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 7
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 8
    がんは何を食べて生き延びるのか?...「ブドウ糖」の…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中