最新記事

中国経済

北京冬季五輪は習近平式「強権経済」崩壊の始まり

China’s Economy Is Heading Toward Stagnation, Not Collapse

2022年2月3日(木)18時40分
ダイアナ・チョイレーバ(英調査会社エノドエコニミクスの主任エコノミスト)
習近平

オリンピック・タワーのスクリーンに映し出された習近平(2021年1月21日、北京冬季五輪に向けたメディアツアーで) Tingshu Wang-REUTERS

<輝かしい北京2度目の五輪の成功後、習近平が号令する中国経済は、40年来の成長と利益をドブに捨てることになるかもしれない。成長と利益をもたらした鄧小平の教えを否定した上、「共同富裕」というイデオロギーを目標に据えているからだ>

中国はまたもや新記録を打ち立てようとしている。2008年の夏季五輪の開催都市・北京では、2月4日から冬季五輪が始まる。夏季と冬季の五輪を開催した史上初の都市だ。雪不足も何のその、中国共産党は目的達成のためには55発のロケット弾で人工雪を降らせるなど文字どおり山をも動かす勢いだ。

しかし習近平(シー・チンピン)国家主席は今、人工雪を降らせるよりもはるかに困難な課題に直面している。安定成長を維持しつつ、所得格差を減らす「共同富裕(みんなで豊かになろう」の実現だ。

2001年に143番目のメンバーとして中国がWTO(世界貿易機関)に加盟して以来、中国経済に対する外部の観測筋の見解は常に両極端に引き裂かれてきたようだ。際限なく成長を続けるとの超楽観的な見方と、経済危機が中国共産党支配の終わりの引き金を引くという不吉な予言だ。中国の不動産部門が苦境に陥ったこの1年には、欧米のメディアの一部が「事態は予想以上に悪化している」と伝える一方で、中国モデルは安泰だとの観測も聞かれるなど、両方の見方が入り乱れた。

だが現実ははるかに複雑で、予測が外れた場合の損失は日増しに増大しつつある。過去40年間の中国の成功──世界第2位の経済大国となり、多くの国々にとって最大の貿易パートナーとなった目覚ましい成長ぶりは決して侮れない。一方で、中国の人々が期待し、外国の投資家や政府が当てにするようになった華々しい高度成長が今後も続くと思うのも楽観的すぎる。

毛沢東に近い資質を発揮

前回、北京の五輪会場に聖火が灯ったときには、習は五輪の最終段階の準備を指揮していた。その後に政権を握った習の指導下でじわじわ進んだ政治と経済の変化のおかげで今や、鄧小平の改革開放の成功を支え、高度成長の原動力となってきた重要な要素が損なわれかねない事態になっている。これまでの40年間、中国共産党の失墜はなかったものの、中国式の開発モデルは最も厳しい試練に直面している。

毛沢東の革命の実現を担った中国共産党は、鄧の指導下で劇的な変化を遂げた。民間部門の活性化のために資本家階級の誕生を容認。旧ソ連圏と明暗を分けた鄧の徹底した実利主義は、当時も今も驚嘆に値する。鄧の後を継いだ2人の最高指導者はマルクス主義と実利主義の間で絶妙なバランスを取る鄧の、G難度級の離れ業を忠実に守った。

2012年に最高指導者となった習は、共産党エリートの子弟を意味するいわゆる「太子党」の1人で、党の伝統と矛盾の申し子とも言うべき人物だ。父親の習仲勲(シー・チョンシュン)は毛と共に共産党創設のために闘ったが、毛に粛清され、鄧の下で名誉を回復されて、市場経済導入に辣腕を振るった。ところが、その息子の習近平は政権の座に就くや、実利主義の鄧よりも強権的な毛に近い資質を発揮、共産党と自身の支配を正当化し、長期的に権力を握ることに心血を注ぐようになった。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

インド・EU、FTA最終合意 自動車・ワインなどの

ワールド

デンマークとグリーンランドの首相、独仏首脳と会談へ

ビジネス

行き過ぎた円安の修正、肯定的に受け止める=経団連会

ワールド

インドネシア大統領のおいが中銀副総裁に、議会が承認
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:高市 vs 中国
特集:高市 vs 中国
2026年2月 3日号(1/27発売)

台湾発言に手を緩めない習近平と静観のトランプ。激動の東アジアを生き抜く日本の戦略とは

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    スペースXの宇宙飛行士の帰還が健康問題で前倒しに...宇宙船で一体何が?
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 5
    一人っ子政策後も止まらない人口減少...中国少子化は…
  • 6
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 9
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 10
    「外国人価格」で日本社会が失うもの──インバウンド…
  • 1
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 2
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡張に新たな対抗手段
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    データが示す、中国の「絶望的な」人口動態...現実味…
  • 5
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 6
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 7
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 8
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 9
    40代からは「積立の考え方」を変えるべき理由──資産…
  • 10
    麻薬中毒が「アメリカ文化」...グリーンランド人が投…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 7
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
  • 10
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中