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対中ビジネス

テスラだけではない中国政府に媚びるアメリカ企業

Tesla Accused of 'Economic Support for Genocide' After Opening Showroom in Xinjiang

2022年1月12日（水）17時03分
エリン・ブレイディ

12月31日には、共産党の規制当局が、ウォルマートをボイコットすると脅した。中国国内のウォルマートやその傘下のサムズ・クラブの店舗は新疆の商品を扱っていないという告発がオンラインに投稿されたことがきっかけだ。アメリカ政府は、強制労働でつくられていないことを証明できない限り、新疆ウイグル自治区の商品を輸入することを禁止している。

新疆ウイグル自治区には、フォルクスワーゲン（VW）、ゼネラルモーターズ（GM）、日産など、外国の自動車ブランドのショールームがほかにもあり、中国の合弁パートナーによって運営されている。また、VWはウルムチに工場も持っている。

本記事の執筆にあたっては、AP通信の情報を参考にした。
（翻訳：ガリレオ）

＜関連記事＞
・テスラEV「新疆ウイグル自治区ショールーム新設」と習近平の狙い
・テスラ、起こるべくして起きた「中国トラブル」

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