米ロ英仏中、共同声明で核戦争を否定 核不拡散を確約

核保有国である米国、ロシア、英国、フランス、中国の５カ国は核兵器の一段の拡散と核戦争を回避する必要があるとする共同声明を発表した。写真は２００８年４月、モスクワで撮影（２０２２年　ロイター／Denis Sinyakov）

核保有国の米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国は3日、「核戦争に勝者はいない。核戦争を絶対に始めてはならない」とする共同声明を発表し、核兵器の拡散防止と核戦争の回避を訴えた。

国連安全保障理事会の常任理事国である5カ国は、「常任理事国による核戦争と軍拡競争の防止に関する声明」と題する共同声明で「核保有国間の戦争回避と戦略リスクの低減」を最重要の責務と考えていると表明。「核兵器の使用は広範な影響を及ぼすため、核兵器が存在し続ける限り、防衛目的、侵略抑止、戦争予防のために利用されるべきことを確認する」とした。

その上で核拡散の防止を訴え、核拡散防止条約（NPT）で課された義務に対するコミットメントを表明した。

中国国営の新華社通信によると、同国の馬朝旭外務次官は、共同声明は相互の信頼向上につながり、「大国間の競争を協調と協力に変え得る」と強調。中国は核兵器「先制不使用」の方針を掲げていると続けた。

米国防総省は11月に中国の核弾頭保有数の予測を大幅に引き上げ、2027年までに700発、30年までに1000発に達する恐れがあると警告した。

米政府は、米国とロシアの新たな核軍縮条約の枠組みに中国も参加するよう繰り返し呼び掛けている。

一方、ロシアによるウクライナとの国境沿いでの軍増強を受け、同国と西側諸国との間の地政学的な緊張が高まっている。米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は12月30日に電話会談を行い、ウクライナ情勢を巡る緊張が高まれば、米ロ関係の決裂につながる可能性があると互いに警告。こうした中、ロシアと北大西洋条約機構（NATO）は今月12日に協議を行うほか、ロシア、米、複数の欧州の国を含む拡大会合が13日に開催される見通し。

国連では4日からNPT再検討会議が開かれる予定だったが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、8月への延期が決まっている。

＊内容を追加しました。

［ロイター］

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