パワーカップル世帯の動向──コロナ禍でも増加、夫の年収1500万円以上でも妻の約6割は就労

視点を夫婦共に年収700万円以上のパワーカップル世帯に戻すと、パワーカップル世帯数は近年、増加傾向にある（図表７）。なお、2019年から2020年にかけての大幅な伸びは2021年以降の変化を考慮して判断すべきと考える。なぜならば、同調査の就業者夫婦の年収階級別世帯数の公表値は１万世帯単位であり、現在のところ、単位に対してパワーカップル世帯数が少ないためだ。いずれにせよ、新型コロナ禍の2020年においても増加傾向が続いていることは注目に値するだろう。

また、パワーカップル世帯の内訳を見ると、引き続き「夫婦と子」から成る核家族世帯が最も多く、2020年で約６割を占める。次いで「夫婦のみ」世帯で約３割を占める。

3｜夫の収入別に見た妻の就労状況～夫の年収が1500万円以上でも妻の約６割は就労

ところで、2017年の分析では、依然として、夫の収入が高いほど妻の就業率が下がるという「ダグラス・有沢の法則」が成立していた。

2020年のデータで改めて見ると、やはり夫の年収が400万円以上では夫の年収が高いほど妻の労働力率は低下し、依然として「ダグラス・有沢の法則」は成立している（図表８）。

一方で夫の年収によらず妻の労働力率は全体的に上昇傾向にあり、夫が高収入の世帯でも多くの妻が働くようになっている。例えば、夫の年収が1500万円以上の世帯では、2014年から2020年にかけて、妻の労働力率は48.8％から61.5％（＋12.7％pt）へ、世帯数は20万世帯から32万世帯（＋12万世帯）へと増えている。

また、夫が高年収の世帯ではフルタイムで働く妻（週35時間以上就業の雇用者）もやや増えている。夫の年収が1500万円以上の世帯では、2014年から2020年にかけて、妻の労働力率は14.6％から17.3％（＋2.7％pt）へ、世帯数は６万世帯から９万世帯（＋３万世帯）へと増えている。なお、夫の年収が700万円以上の世帯に広げて見ると、妻の労働力率は17.4％から21.2％（＋4.8％pt）へ、世帯数は78万世帯から114万世帯（＋36万世帯）へと増えており、このうち約３割がパワーカップルである。

4――おわりに～遠回りに見えるが就労環境の整備こそ有効な消費喚起策

パワーカップルは現在のところ、共働き世帯の約２％に過ぎないがコロナ禍でも増加傾向にある。背景には、近年、仕事と家庭の両立環境の整備が進んだことで、出産後も正社員として働き続け、収入を大幅に減らさずにキャリアを積む女性が増え、若い世代でパワーカップルが増えていることがあげられる。