最新記事

日本経済

実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻っても経済正常化とは言えない理由

2021年11月30日（火）14時11分
斎藤 太郎（ニッセイ基礎研究所）

たとえコロナ前の水準に戻ったとしても以前の成長トレンドは失われているかもしれない（写真は緊急事態宣言下で店を閉めた居酒屋。2021年1月8日）　Akira Tomoshige-REUTERS

＜日本では大きな負のショックがあるたびに、実質ＧＤＰの水準が下方シフトするだけでなく、その後のトレンド成長率の下方屈折につながってきた。特に顕著なのは個人消費で、賃金が伸び悩む中、消費増税、社会保険料率引き上げ、年金支給額の抑制など、家計の負担増や可処分所得の減少につながる政策が多く実施されてきたことが背景にあると考えられる＞

＊この記事は、ニッセイ基礎研究所レポート（2021年11月26日付）からの転載です。

欧米に遅れる日本経済の回復

政府が2021年内に実質ＧＤＰがコロナ前（2019年10-12月期）の水準を上回る見通しを示したこともあり、その達成時期に注目が集まっている。米国の実質ＧＤＰは2021年4-6月期にすでにコロナ前の水準を上回り、2021年初め頃までは日本以上に落ち込んでいたユーロ圏も2021年4-6月期（前期比年率8.7％）、7-9月期（同9.3％）と高成長を記録したことでコロナ前の水準まであと0.5％と迫っている。

図１ 日米欧の実質ＧＤＰの比較一方、日本は2021年初から9月末までのほとんどの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを背景に、2021年に入ってから低迷が続いており、7-9月期は前期比年率▲3.0％のマイナス成長となった。この結果、実質ＧＤＰの水準はコロナ前を▲2.2％下回っている（図１）。

10-12月期は、緊急事態宣言の解除に伴う個人消費の回復を主因として高成長が期待できるが、実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻るためには前期比年率9.5％の高成長となることが必要だ。日本経済新聞社が2021年7-9月期のＧＤＰ1次速報後に民間エコノミスト10人を対象に実施したアンケート調査によれば、2021年10-12月期の成長率は平均6.5％で、コロナ前の水準を回復するのは2022年入り後との見方がコンセンサスとなっている。

nissei20211130102401.jpg

日本のGDPはコロナ前の水準が低い

日本は現在、新型コロナウイルスの感染状況が非常に落ち着いている。この状態が続けば、個人消費を中心に成長率が上振れ、2019年10-12月期に実質ＧＤＰがコロナ前の水準を回復する可能性もある。しかし、たとえ実質ＧＤＰがコロナ前の水準に戻ったとしても、経済正常化が実現したと考えるのは早計だ。

第一に、2019年10-12月期をコロナ前とすることが一般的だが、日本は消費税率引き上げの影響で前期比年率▲7.6％の大幅マイナス成長となったため、コロナ前の段階ですでに平常時よりも経済活動の水準が落ち込んでいた。実質ＧＤＰがコロナ前に戻るだけでは不十分だ。日本の実質ＧＤＰの直近のピークは消費税率引き上げ前の2019年7-9月期で、2021年7-9月期の水準はそれより▲4.1％も低い。実質ＧＤＰが2019年7-9月期の水準を上回るまでにはかなりの時間を要するだろう。

次のページ経済正常化の条件は
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

米イラン協議、6日にオマーンで開催　核問題中心に討
2026.02.05

ワールド

米政権、ミネソタ州派遣の移民職員700人削減へ＝国
2026.02.05

ビジネス

米財務省が1250億ドルの借り換え発表、入札規模は
2026.02.05

ビジネス

米1月ＩＳＭ非製造業指数、53.8と横ばい　投入コ
2026.02.05
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：トランプの帝国
特集：トランプの帝国
2026年2月10日号（2/ 3発売）

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は？　感染症の専門家の見解
  • 3
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流していた？　首相の辞任にも関与していた可能性も
  • 4
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 5
    トランプ不信から中国に接近した欧州外交の誤算
  • 6
    アジアから消えるアメリカ...中国の威圧に沈黙し、同…
  • 7
    電気代が下がらない本当の理由――「窓と給湯器」で家…
  • 8
    戦争の瀬戸際の米国とイラン、トランプがまだ引き金…
  • 9
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 10
    最長45日も潜伏か...世界が警戒する「ニパウイルス」…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟？ ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 9
    町長を「バズーカで攻撃」フィリピンで暗殺未遂、大…
  • 10
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 5
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ？【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 8
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 9
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 10
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中