【浜田宏一・元内閣参与】国民の福祉を忘れた矢野論文と財務省

「政府財政は常に均衡が必要」も誤り

国債残高のGDPに対する比率が急激に増加するのが、矢野氏の言う「タイタニックの危険」である。経済学でも、「政府の財政バランスは少なくとも長期的には均衡しなければならず、民間も財政が均衡すると期待して行動する」というリカーディアンの考えが支配的であった。しかし、政府の赤字はいつも悪いわけではない。第一に国債金利が経済成長率より低いときには国債残高／GDPの比率は増えていかない。第二に、それに近い条件であるが、実質金利が実質経済成長率より低いときには、政府の赤字が国民の福祉を高める公算が高い。第三に、矢野氏も指摘しているような民間に消費意欲、投資需要が不足して財の供給過剰で不況になっている際には、金融政策がそれらの需要を補強し、財政政策が超過需要を喚起することで国民経済は目いっぱい活動できる。これがケインズ経済学が大不況を救った原因でもある。

特に大地震の後や現在のようにコロナで国民が苦しんでいる際には、すぐに財政均衡を保とうとすると税率を上げねばならず、それが価格メカニズムに悪影響を与える。災害の時は財政赤字を出すのが財政の景気平準化説であり、当たり前の知恵である。拙著『21世紀の経済政策』（講談社）の中で、多くの論者、特に政治家がインタビューで賛成してくれたように、災害の負担は現世代でという考え方は、今苦しんでいる世代に余計な負担を課することになる。日本経済新聞が東日本大震災後に、有名な経済学者を動員して行った増税キャンペーンは非人間的であると同時に理にかなっていない。

したがって、矢野論文が立脚する経済メカニズムの考え方も誤っている。同論文では、「これはケインズ学派とかマネタリストかとか......経済理論の立ち位置や考えの違いによって評価が変わるものでなく、いわば算術計算（加減乗除）の結果が一つでしかないのと同じ」と述べているが、古今の経済学者は予算の帳尻を合わせることに専念する代わりに、どうしたら国民生活を少しでも豊かにできるかという、より広い視野から経済学を研究してきたのである。

強い権限を持ち、それゆえに成績のよい、そして行政手腕にも優れた人を集めてきた財務省が、自分の省の権限を増す増税があたかも国民の利益であるかのように説くのはコロナ禍で悩む国民にとって酷ではないだろうか。