最新記事

中国

管理職の中国出張は危険...外資企業を待つ共産党「人質外交」の罠

China No Longer Safe to Visit

2021年10月7日（木）18時00分
エリザベス・ブラウ（アメリカン・エンタープライズ研究所研究員）

中国は違う。それどころか、中国は欧米企業が進出したい国だ。19年だけでも、中国に投資した外国企業は4万888社もある。このうち小売業が約1万4000社、製造業が約5400社に上る。

その中国が、人質外交に前向きになった今、欧米企業は従業員の派遣を再考するだろう。もちろん破天荒な経営者の一部は、そんなリスクを冒してでも、中国進出をもくろむかもしれない。なにしろ、そこには巨大市場があるし、自社の従業員が人質外交のターゲットになる確率は低い。

中国出張はやめるべき

それでも、経営者は従業員に対して法的な善管注意義務がある。また、従業員を危険にさらしたとなれば（ましてやリスクを分かっていながら）、業績がダメージを受けるだけでなく、会社のブランドに傷が付く恐れもある。

「もし私が大手企業または政治的にセンシティブな企業のCEOだったら、管理職に中国出張はさせない」と、中国で20年にわたり事業を展開してきた企業の上級幹部は言う。「オーストラリア、イギリス、アメリカの企業の大株主やオーナー、CEO、CFO、上級顧問などは、特に慎重になるべきだろう」

「本国で大規模な公共事業を請け負っている企業もそうだ。テクノロジー企業や、主要原材料を生産する企業、それに軍需企業だ。しばらくは、危険過ぎる。香港も心配だ」

実際、従業員を危険国に派遣した結果、会社が法的責任を問われたケースはある。

15年にリビアでイタリアの石油プラント会社ボナッティのイタリア人技師4人が、過激派組織「イスラム国」（IS）に拉致された事件に関連して、イタリアの裁判所は19年、ボナッティのCEOと2人の取締役、そしてリビア事業部門のトップの責任を認定。4人全員が司法取引を行い、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

中国と欧米諸国の対立が鮮明になり、中国当局が人質外交に意欲を示すようになるなか、欧米企業の経営者は重大な選択を迫られている。確かに自社の従業員が人質になる確率は低いかもしれないが、そのリスクは常に存在する。そして万が一、そのリスクが現実になれば、人質の従業員は中国の見せしめ裁判に引きずり出されるだろう。

そんなことになれば、その会社の名前は何カ月も、ひょっとすると何年もニュースに取り上げられる。そして経営幹部は刑務所送りになるかもしれない。とりわけアメリカの企業なら、その訴訟は破滅的な結果をもたらす可能性すらある。

もちろん中国（香港を含む）に出張したり、駐在したりするビジネスパーソンはこれからもいるだろう。だが、今後その数は激減する可能性が高い。それは結果的に、中国経済に大きな打撃となるはずだ。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
ファーウェイCFO逮捕に報復？　中国当局、カナダ元外交官を拘束
中国で捕らわれた外国人を待つ地獄の日々

ニューズウィーク日本版 習近平独裁の未来
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年2月17号（2月10日発売）は「習近平独裁の未来」特集。軍ナンバー2の粛清劇は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」強化の始まりか

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ

関連ワード

ニュース速報

ビジネス

武田薬品、米ＡＩ企業と17億ドルで提携　医薬品開発
2026.02.10

ビジネス

日経平均は続伸で寄り付く、ハイテク株や主力株高い
2026.02.10

ワールド

トランプ氏、イスラエルのヨルダン川西岸併合に反対＝
2026.02.10

ワールド

米、次期半導体関税から大手テック企業除外へ＝英ＦＴ
2026.02.10
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：習近平独裁の未来
特集：習近平独裁の未来
2026年2月17日号（2/10発売）

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』　ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ？「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは？
  • 4
    致死率は最大75％のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉？割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣と｢フリース｣に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機（UUV）を導入　中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中