最新記事

シリア

悪夢のシリア内戦から10年、結局は最後に笑ったのは暴君アサド

Bashar is Back

2021年10月22日(金)18時19分
トム・オコナー(本誌中東担当)
バシャル・アサド大統領

PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, ALEXEI DRUZHININーRUSSIAN PRESIDENTIAL PRESS AND INFORMATION OFFICEーTASS/AFLO

<大量の死者と難民を出した内戦を経ても、アサド政権は倒れずロシアとイランの支援を受けて国際社会に復帰しつつある>

いよいよ独裁者の運も尽きたぞと、10年前には思えたものだ。2011年のこと。シリアの若き大統領バシャル・アサドは平和的な抗議運動を武力で容赦なく弾圧した。これに反発する国軍兵士の一部を含む勢力が武装蜂起し、例によってアメリカを含む外国勢力が彼らを支援し、政権打倒を目指した。そんな構図ができたのはいいが、その後の展開は悲惨だった。

化学兵器による攻撃に一般市民が巻き込まれ、虐殺と拷問が繰り返され、推定でも死者は60万人以上。何百万もの人が住む家を追われ、シリア内戦は新しい世紀を血で染める衝撃の武力紛争となった。

アメリカは11年にアサド政権に対して経済制裁を科し、翌年には在シリア大使館を閉鎖。西側諸国の多くも追随し、アラブ連盟ですら、11年秋には一時的ながらシリアの参加資格を停止した。

そうしてアサドは世界中ののけ者になった──はずなのに、なぜか今も健在で、そして国際舞台に驚異のカムバックを果たそうとしている。

アサドは自ら内戦の火種をまいた。それでもアサドに代わる人物は現れず、10年たっても首都ダマスカスの宮殿には依然としてアサドが君臨している。イランとロシアによる後ろ盾も健在で、いつの間にか国土の多くを反体制派から奪還している。

アメリカは今もアサド政権を認めない立場だが、10年前にアサドを見限った国々の多くが、こうした現実を踏まえて彼をまた迎え入れようとしている。先月には、ヨルダンがシリアとの国境を再び開いた。アラブ連盟は近く、シリアの資格停止を取り消すものと予想される。

アサド政権の存続とどう向き合うか

「アサドは権力の座にとどまる」。14年までアメリカの駐シリア大使を務めたロバート・フォードは本誌にそう語った。「もはや反政権派が武力で彼を退陣に追い込む事態は想像できない。現実的に可能な代替策がない」

米国務省の分析官だった米平和研究所(USIP)特別顧問(シリア担当)のモナ・ヤクービアンに言わせると、政権交代が非現実的になった以上、今後の問題は関係各国がアサド政権とどう向き合っていくかだ。

「アサドにはロシアとイランの後ろ盾があるから、少なくとも中期的には政権を維持する可能性が高い」とヤクービアンは本誌に語った。「既に周辺諸国の多くは、この現実を認めている。今後は、この現実に沿った対応がますます顕著になっていく」

シリアと他のアラブ諸国との和解が進むのは確実だが、その先にどんな勢力図が描かれるかは不透明だ。とりわけ懸念されるのはアメリカの出方。それ次第で中東圏のみならず、国際的な勢力の均衡に影響が及ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国で一人っ子政策の責任者が死去、ネットで批判の投

ビジネス

11月百貨店売上は0.9%増で4カ月連続プラス、イ

ビジネス

物価目標「着実に近づいている」と日銀総裁、賃上げ継

ビジネス

午後3時のドルは155円後半で薄商い、日銀総裁講演
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 2
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足度100%の作品も、アジア作品が大躍進
  • 3
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...どこでも魚を養殖できる岡山理科大学の好適環境水
  • 4
    素粒子では「宇宙の根源」に迫れない...理論物理学者…
  • 5
    ジョンベネ・ラムジー殺害事件に新展開 父「これま…
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    ノルウェーの海岸で金属探知機が掘り当てた、1200年…
  • 8
    ゴキブリが大量発生、カニやロブスターが減少...観測…
  • 9
    「個人的な欲望」から誕生した大人気店の秘密...平野…
  • 10
    「時代劇を頼む」と言われた...岡田准一が語る、侍た…
  • 1
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツよりコンビニで買えるコレ
  • 2
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低く、健康不安もあるのに働く高齢者たち
  • 3
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 8
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    待望の『アバター』3作目は良作?駄作?...人気シリ…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした「信じられない」光景、海外で大きな話題に
  • 4
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 5
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 6
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
  • 7
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点 中国の進出…
  • 8
    インド国産戦闘機に一体何が? ドバイ航空ショーで…
  • 9
    健康長寿の鍵は「慢性炎症」にある...「免疫の掃除」…
  • 10
    兵士の「戦死」で大儲けする女たち...ロシア社会を揺…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中