最新記事

シリア

悪夢のシリア内戦から10年、結局は最後に笑ったのは暴君アサド

Bashar is Back

2021年10月22日(金)18時19分
トム・オコナー(本誌中東担当)
バシャル・アサド大統領

PHOTO ILLUSTRATION BY GLUEKIT, ALEXEI DRUZHININーRUSSIAN PRESIDENTIAL PRESS AND INFORMATION OFFICEーTASS/AFLO

<大量の死者と難民を出した内戦を経ても、アサド政権は倒れずロシアとイランの支援を受けて国際社会に復帰しつつある>

いよいよ独裁者の運も尽きたぞと、10年前には思えたものだ。2011年のこと。シリアの若き大統領バシャル・アサドは平和的な抗議運動を武力で容赦なく弾圧した。これに反発する国軍兵士の一部を含む勢力が武装蜂起し、例によってアメリカを含む外国勢力が彼らを支援し、政権打倒を目指した。そんな構図ができたのはいいが、その後の展開は悲惨だった。

化学兵器による攻撃に一般市民が巻き込まれ、虐殺と拷問が繰り返され、推定でも死者は60万人以上。何百万もの人が住む家を追われ、シリア内戦は新しい世紀を血で染める衝撃の武力紛争となった。

アメリカは11年にアサド政権に対して経済制裁を科し、翌年には在シリア大使館を閉鎖。西側諸国の多くも追随し、アラブ連盟ですら、11年秋には一時的ながらシリアの参加資格を停止した。

そうしてアサドは世界中ののけ者になった──はずなのに、なぜか今も健在で、そして国際舞台に驚異のカムバックを果たそうとしている。

アサドは自ら内戦の火種をまいた。それでもアサドに代わる人物は現れず、10年たっても首都ダマスカスの宮殿には依然としてアサドが君臨している。イランとロシアによる後ろ盾も健在で、いつの間にか国土の多くを反体制派から奪還している。

アメリカは今もアサド政権を認めない立場だが、10年前にアサドを見限った国々の多くが、こうした現実を踏まえて彼をまた迎え入れようとしている。先月には、ヨルダンがシリアとの国境を再び開いた。アラブ連盟は近く、シリアの資格停止を取り消すものと予想される。

アサド政権の存続とどう向き合うか

「アサドは権力の座にとどまる」。14年までアメリカの駐シリア大使を務めたロバート・フォードは本誌にそう語った。「もはや反政権派が武力で彼を退陣に追い込む事態は想像できない。現実的に可能な代替策がない」

米国務省の分析官だった米平和研究所(USIP)特別顧問(シリア担当)のモナ・ヤクービアンに言わせると、政権交代が非現実的になった以上、今後の問題は関係各国がアサド政権とどう向き合っていくかだ。

「アサドにはロシアとイランの後ろ盾があるから、少なくとも中期的には政権を維持する可能性が高い」とヤクービアンは本誌に語った。「既に周辺諸国の多くは、この現実を認めている。今後は、この現実に沿った対応がますます顕著になっていく」

シリアと他のアラブ諸国との和解が進むのは確実だが、その先にどんな勢力図が描かれるかは不透明だ。とりわけ懸念されるのはアメリカの出方。それ次第で中東圏のみならず、国際的な勢力の均衡に影響が及ぶ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ米大統領、自身のSNSに投稿された人種差別

ビジネス

アングル:インド「高級水」市場が急成長、富裕層にブ

ビジネス

NY外為市場=ドル下落、リスク資産反発受け 円は衆

ワールド

トランプ氏、インドへの25%追加関税撤廃 ロ産石油
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 2
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 3
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入った「最強ライバル」の名前
  • 4
    韓国ダークツーリズムが変わる 日本統治時代から「南…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    地球の近くで「第2の地球」が発見されたかも! その…
  • 7
    鉱物資源の安定供給を守るために必要なことは「中国…
  • 8
    日経平均5万4000円台でも東京ディズニー株は低迷...…
  • 9
    【台湾侵攻は実質不可能に】中国軍粛清で習近平体制…
  • 10
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染拡大する可能性は? 感染症の専門家の見解
  • 4
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 7
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 8
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 9
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 10
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 7
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 8
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中