最新記事

ロシア

ロシア下院選は「無風」にあらず、強まる議会の意義と若者世代の存在感

Putin’s Party Wants a Big Win

2021年9月17日（金）18時06分
ジェフ・ホーン（研究者）、シム・タック（アナリスト）

210921P36_RSA_02.jpg

ロンドンのロシア大使館前に集まったナワリヌイ支持者　HENRY NICHOLLSｰREUTERS

統一ロシアが使う「ムチ」は、訴訟や嫌がらせなど対立候補の出馬や選挙運動を妨げるあの手この手の策謀だ。統一ロシアは、長年議会内に存在し、自分たちが手なずけてきた体制内野党の候補には手出しをしないが、既成野党と一線を画す新世代の活動家には敵意をむき出しにする。

ムチの最たるものは収監中の反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの率いる団体を「過激派組織」に認定した措置だ。これによりナワリヌイとその支持者は、選挙運動はおろか集会やネットを通じた情報発信もできなくなった。

反体制派の出馬を妨げる主要な障壁はほかにもある。候補者を擁立する政党は合法と見なされなければならないが、選挙管理委員会が公正とは程遠い現状では、まずそれが関門となる。たとえ合法と見なされても、弱小政党が議席を得るのは容易ではない。得票率が5％に達しなければ、比例区（全国区）の議席は配分されない。

無所属でも小選挙区には立候補できるが、そのためにはその選挙区の選挙人1万5000人以上の署名を提出しなければならない。これをクリアするのは難しい。反体制派を支持したとなると嫌がらせを受けかねず、多くの人が署名を渋るからだ。

反体制派にとっては「団結」が課題

とはいえ立候補のハードルなどより、反体制派が抱えるはるかに大きな問題がある。それは足並みの乱れだ。反体制諸派を結び付けているのは「打倒統一ロシア」の一点のみ。それを除けば、政策も政治理念もてんでばらばらだ。

ナワリヌイが当局の標的にされたのは、彼がソ連時代の反体制派であるアンドレイ・サハロフやボリス・エリツィンのように反体制諸派を結集させ、統一戦線を組める指導力を持っているからだ。

ナワリヌイに「過激派」のレッテルが貼られた今、野党は結集軸を失ったが、活動がしぼんだわけではない。無党派の活動家や既成野党の若手メンバーが統一ロシアの事実上の一党支配を崩すべく戦いを続けている。今回の選挙で彼らは少なくとも数議席を確保できるかもしれない。人々の生活に密着した政策を打ち出せば地方選でも一定の勝利をつかめるだろう。それでも野党陣営が深く分断されたままでは、現状を変えられない。

結局のところ今回の選挙も「出来レース」に終わるだろう。だが潮目が変わったのは明らかだ。プーチン肝煎りの与党が楽々と選挙に勝てる時代は終わった。ロシアの国内政治はどこに向かうのか、ここ当分目が離せそうにない。

From Foreign Policy Magazine

【関連記事】
プーチン支持率、8割から3割に急落　いったい何が？
プーチンの国ロシアの「ざんねんな」正体

ニューズウィーク日本版 日本人が知らない AI金融の最前線
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2026年3月3号（2月25日発売）は「日本人が知らない AI金融の最前線」特集。フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに［PLUS］広がるAIエージェント

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ大統領が一般教書演説、「米国は黄金時代」と
2026.02.25

ワールド

ｘＡＩの対オープンＡＩ営業秘密訴訟を却下、再提訴は
2026.02.25

ビジネス

東京株式市場・前引け＝続伸、史上最高値更新　半導体
2026.02.25

ワールド

インド、米関税政策明確になれば貿易協議再開＝商工相
2026.02.25
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
特集：日本人が知らない AI金融の最前線
2026年3月 3日号（2/25発売）

フィンテックの進化と普及で、金融はもっと高速に、もっとカジュアルに

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 2
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    3頭のクマがスキー客を猛追...ゲレンデで撮影された…
  • 5
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    「IKEAも動いた...」ネグレクトされた子猿パンチと「…
  • 8
    「極めて危険」──ゼレンスキー、ロシアにおける北朝…
  • 9
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政…
  • 10
    武士はロマンで戦ったわけではない...命を懸けた「損…
  • 1
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の｢100％就職率｣を選ぶ若者たち
  • 2
    アルコールは血糖値を下げる...「脳と血管を守る」医師がすすめる意外な健康習慣
  • 3
    命は長し、働け女たち――88歳「働くばあさん」が説く高齢期の「4つの覚悟」
  • 4
    「水道水」が筋トレの成果を左右する...私たちの体に…
  • 5
    「#ジェームズ・ボンドを忘れろ」――MI6初の女性長官…
  • 6
    カビが植物に感染するメカニズムに新発見、硬い表面…
  • 7
    海外（特に日本）移住したい中国人が増えている理由.…
  • 8
    100万人が死傷、街には戦場帰りの元囚人兵...出口な…
  • 9
    ロシアに蔓延する「戦争疲れ」がプーチンの立場を揺…
  • 10
    米国の中国依存が低下、台湾からの輸入が上回る
  • 1
    【クイズ】致死率50～75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は？
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 5
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 6
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が｢インナー｣…
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    ｢ヘル・コリア｣から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中