最新記事

テロ組織

アフガニスタン、複雑怪奇なテロ組織の協力と対立の関係を紐解く

The Close Ties

2021年9月8日(水)11時58分
サジャン・ゴヘル(アジア太平洋財団ディレクター)

その直後にアフガニスタンの情報機関、国家保安局は対テロ作戦として、IS-Kのパキスタン人指導者アスラム・ファルーキ(別名アブドラ・オラクザイ)の身柄を拘束した。ファルーキは、IS-Kがハッカニ・ネットワークだけでなく、パキスタンの悪名高いイスラム過激派組織のジャイシェ・ムハマド(ムハマドの軍隊)やラシュカレ・トイバとも協力していたことを明らかにした。

ラシュカレ・トイバは08年に、少なくとも165人の犠牲者を出したムンバイ同時多発テロを実行した。02年にパキスタンで米国人ジャーナリストのダニエル・パールを誘拐・殺害した主犯格のパキスタン系イギリス人、アハメド・オマル・サイード・シェイクは、ジャイシェ・ムハマドで名の知れた存在だった。

テロリストの役割は明確に分かれていた。IS-Kの新兵は、パキスタンのジャイシェ・ムハマドの軍事キャンプで訓練を受ける。ラシュカレ・トイバはアフガニスタンで標的の偵察に加わり、社会的、経済的、政治的な影響を与える準備をする。

ハッカニ・ネットワークはその犯罪リソースを通じて、調整とロジスティック計画を担当する。IS-Kは使い捨ての戦闘員を提供し、攻撃の全体的な責任を負う。

20年5月12日、IS-Kの武装集団がカブールで「国境なき医師団」が支援する産科医療施設を襲撃。病院スタッフや陣痛の最中の女性、新生児を銃撃した。

ザルメー・カリルザド米アフガン和平担当特別代表は、襲撃の責任はIS-Kにあると述べた。タリバンを非難しなかったことにアフガニスタン全土で批判が高まり、和平交渉を継続するためにタリバンのイメージを重視したのではないかと指摘された。

今年5月8日にはカブールの高校の近くで爆破テロが起き、女子生徒を中心に90人が死亡している。

ハッカニの手には米国製のM4ライフルが

ハッカニ・ネットワークは氏族単位の組織で、主要メンバーのハリル・ハッカニは、アルカイダ側へのタリバンの特使と見なされている。彼は最近、タリバンの首都警備の責任者としてカブールに凱旋した。ハッカニは米国製のM4ライフルを携え、護衛部隊は米国製の装備を身に着けていた。全てここ数週間でタリバンが強奪したものだ。

国外退避の警備を担当していたのがタリバンのどの派閥だったにせよ、多くのアフガニスタン人が空港にたどり着くのを阻止したタリバンの検問所が、なぜ攻撃者を阻止できなかったのか。その点は検証が必要になる。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

政府内に省エネ呼びかけ案、エコ運転など「ナッジ手法

ワールド

世界食料価格、中東紛争で上昇 肥料コスト高も影響

ワールド

ウクライナ軍、ロシアの攻勢阻止 前線は良好=ゼレン

ワールド

パキスタンとアフガンの和平交渉、着実に進展=中国外
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トランプ関税が米国民に与える「破産」の苦しみ
  • 4
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受…
  • 5
    【銘柄】「三菱商事」の株価に高まる期待...ホルムズ…
  • 6
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 7
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 8
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 9
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中