最新記事

宇宙

ベゾス、NASAに20億ドル「キャッシュバック」 月探査計画の契約獲得なら

2021年7月27日(火)09時25分
米アマゾン・ドット・コム創業者のジェフ・ベゾス

米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏は26日、米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官に書簡を送り、宇宙飛行士を月面に着陸させる宇宙船の製造をベゾス氏の率いる宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに委託すれば、NASAのコストを最大20億ドル負担すると表明した。写真はベゾス氏。7月20日撮影(2021年 ロイター/Joe Skipper)

米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏は26日、米航空宇宙局(NASA)のネルソン長官に書簡を送り、宇宙飛行士を月面に着陸させる宇宙船の製造をベゾス氏の率いる宇宙開発ベンチャーのブルーオリジンに委託すれば、NASAのコストを最大20億ドル負担すると表明した。

NASAは4月、有人月飛行の「アルテミス計画」で、宇宙飛行士を月面に運ぶ宇宙船の建造をイーロン・マスク氏のスペースX社に委託すると発表した。29億ドル規模の契約。

ブルーオリジンと防衛企業のダイネティクスも名乗りを上げていたが、選ばれなかった。ブルーオリジンは、米防衛大手のロッキード・マーチン、ノースロップ・グラマン 、ドレーパーと組んだ。

ベゾス氏はネルソン長官への書簡で、ブルーオリジンが現会計年度を含む複数の会計年度にわたりNASAからの開発費支払いを最大20億ドル放棄することを提案。軌道上での自社技術実証ミッションも自費で実施するとした。その見返りとして、宇宙船建造に関する固定額の受託契約を結び、開発コストの超過分は負担するとした。

ベゾス氏はNASAが短期的な予算の制約を理由に、2社に宇宙船の製造を委託する当初の計画から逸脱したと指摘し、今回の自身の提案によって予算の問題は取り除かれるとした。

「競争がなければNASAの短期と長期の月探査への野望に遅延が生じ、結果としてより多くのコストがかかり、国益にかなわなくなる」と主張した。

NASAの広報担当者はベゾス氏の書簡について承知しているが、月面着陸船製造を巡りNASAがスペースXに入札価格の修正を認めて不当な優位性を与えたとして、ブルーオリジンが米政府監査院(GAO)に抗議していることを理由に、さらなるコメントを控えた。

GAOは8月上旬までに判断を示すとみられるが、業界筋によると、これまでの決定を覆す可能性は低いとブルーオリジンはみているという。

スペースXの広報担当者はコメントの求めに応じていない。

ブルーオリジンは20日、テキサス州で自社開発したロケット「ニューシェパード」を打ち上げ、初の有人飛行に成功。宇宙船にはベゾス氏ら4人が搭乗した。

[ロイター]


トムソンロイター・ジャパン

Copyright (C) 2021トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます


【話題の記事】
・Amazonのジェフ・ベゾスは地球に還ってこないで...署名が14万筆を突破
・リチャード・ブランソンの宇宙船はどうやって飛んだのか<動画あり>
・前澤友作氏も仲間入り...7人の大富豪たちはなぜ宇宙を目指したのか


今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ウォルツ大統領補佐官解任へ=関係筋

ビジネス

物言う株主サード・ポイント、USスチール株保有 日

ビジネス

マクドナルド、世界の四半期既存店売上高が予想外の減

ビジネス

米KKRの1─3月期、20%増益 手数料収入が堅調
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
特集:英語で学ぶ 国際ニュース超入門
2025年5月 6日/2025年5月13日号(4/30発売)

「ゼロから分かる」各国・地域情勢の超解説と時事英語

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に高く、女性では反対に既婚の方が高い
  • 2
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来が来るはずだったのに...」
  • 3
    タイタニック生存者が残した「不気味な手紙」...何が書かれていた?
  • 4
    ウクライナ戦争は終わらない──ロシアを動かす「100年…
  • 5
    インド北部の「虐殺」が全面「核戦争」に発展するか…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    悲しみは時間薬だし、幸せは自分次第だから切り替え…
  • 8
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 9
    クルミで「大腸がんリスク」が大幅に下がる可能性...…
  • 10
    【徹底解説】次の教皇は誰に?...教皇選挙(コンクラ…
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新研究】
  • 4
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    日本の未婚男性の「不幸感」は他国と比べて特異的に…
  • 7
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 8
    マリフアナを合法化した末路とは? 「バラ色の未来…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 5
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 6
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 7
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 8
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
  • 9
    クレオパトラの墓をついに発見? 発掘調査を率いた…
  • 10
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中