最新記事

ナショナリズム

軍人の「英雄化」続く中国、批判は違法に

China's Troops 'Fear No Sacrifice,' Celebrated Border Clash Hero Declares

2021年6月14日(月)18時06分
ジョン・フェン
安徽省合肥の渡江戦役記念館

中国共産党と人民解放軍の歴史を学び敬礼する武装警察部隊(3月、安徽省合肥の渡江戦役記念館で) cnsphoto/REUTERS

<全人代は、軍や警察、武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した>

6月10日、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、軍人に対する批判的な表現は違法とする法律を可決した。

同じ日、1年前にインドと中国の実効支配線(LAC)上に位置するガルワン渓谷で起きたインド軍と中国人民解放軍の武力衝突の犠牲者を称える式典が開かれた。この衝突で活躍して時の人となった人民解放軍の将校、祁発宝(チー・ファーバオ、41)は「われわれに恐れはいっさいなく、犠牲を恐れてもいない」と述べた。

また祁は「われわれは犠牲を恐れず、わが国の領土を1寸失うより自分たちの命を犠牲にする信念がある」とも述べた。この式典は、中国共産党中央軍事委員会の政治工作部の主催で行われた。中央軍委の主席は習近平(シー・チンピン)国家主席だ。

報道によれば、祁はガルワン渓谷での衝突で頭部に重傷を負ったが、その後、西部戦区の連隊長に任命されたという。

国営テレビ局の中国中央電視台(CCTV)は、祁は衝突で死亡した4人について語ったと伝えた。4人は死後、国のために命を捧げた「烈士」として称えられている。

祁のスピーチは中国版ツイッターの新浪微博(シンランウェイボー)でもトレンド入り。祁らガルワン渓谷における衝突で活躍した軍人たちは、7月1日の中国共産党創立100周年や8月1日の「建軍節」でも功績を称えられると見られる。

衝突から発表まで「8カ月」

ガルワン渓谷での衝突の直後、インド政府はインド軍の20人が死亡し76人が負傷したと発表。一方、中国側は8カ月後の今年2月になってようやく、死者が4人、重傷者が1人だったと発表した。

衝突の発端について両国は、互いに相手が許可なく境界を越えたと非難の応酬になっている。

ガルワン渓谷での死者・負傷者数についても発表に続き、中国政府は死亡した大隊長の陳紅軍(チェン・ホンチュン)ら3人を「国境防衛の英雄」として顕彰した。

そして全人代はこの日、軍や警察、それに治安維持やテロ対策を担当する武装警察部隊に対する批判を違法とする法案を可決した。

この法律は、いかなる個人や組織であっても、軍人の名誉や名声を棄損することは違法行為にあたると定めている。モニュメントなどを汚すことも処罰の対象になる。

軍の権利を侵害したりその任務の遂行に悪影響を及ぼしたことが明らかになれば、検察はいかなる個人に対しても裁判を起こすことができるという条項もある。その対象は幅広く、表現の自由をさらに狭めかねない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

独経済団体、半数が26年の人員削減を予想 経済危機

ワールド

中国軍、台湾周辺で実弾射撃伴う演習開始 港湾など封

ビジネス

韓国クーパン、顧客情報大量流出で11.8億ドルの補

ワールド

尹前大統領の妻、金品見返りに国政介入 韓国特別検が
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ISSUES 2026
特集:ISSUES 2026
2025年12月30日/2026年1月 6日号(12/23発売)

トランプの黄昏/中国AI/米なきアジア安全保障/核使用の現実味......世界の論点とキーパーソン

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 2
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と考える人が知らない事実
  • 3
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 4
    【銘柄】子会社が起訴された東京エレクトロン...それ…
  • 5
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 6
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」と…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    「アニメである必要があった...」映画『この世界の片…
  • 9
    2026年、トランプは最大の政治的試練に直面する
  • 10
    なぜ筋肉を鍛えても速くならないのか?...スピードの…
  • 1
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 2
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 5
    中国、インドをWTOに提訴...一体なぜ?
  • 6
    「食べ方の新方式」老化を防ぐなら、食前にキャベツ…
  • 7
    海水魚も淡水魚も一緒に飼育でき、水交換も不要...ど…
  • 8
    【過労ルポ】70代の警備員も「日本の日常」...賃金低…
  • 9
    批評家たちが選ぶ「2025年最高の映画」TOP10...満足…
  • 10
    マイナ保険証があれば「おくすり手帳は要らない」と…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「…
  • 6
    日本人には「当たり前」? 外国人が富士山で目にした…
  • 7
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 8
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 9
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 10
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入と…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中