米司法省、ニューヨークタイムズ記者のメールログ入手で報道禁止令

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日、米司法省がトランプ前政権とバイデン政権下で同紙記者4人の電子メールのログを得るため「秘密裡に司法闘争を展開していた」と報じた。写真はニューヨークのNYT本社。2010年3月撮影（2021年　ロイター/Lucas Jackson）

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は4日、米司法省がトランプ前政権とバイデン政権下で同紙記者4人の電子メールのログを得るため「秘密裡に司法闘争を展開していた」と報じた。同社幹部に対して報道禁止命令が出されたこともあったという。

4人の記者の電子メールのログを得るための司法闘争はトランプ政権の末期に始まり、記者の情報源を把握することが目的だったという。

同紙は、同紙顧問弁護士のデービッド・マックロー氏を引用し、「トランプ政権はタイムズ側にこの試みについて一切伝えていなかった。バイデン政権も今年、この闘争を継続。タイムズの一部幹部に伝えたが、一方で報道禁止命令を出して公にならないようにした」と指摘した。

禁止命令があったため、同社幹部はディーン・バケット編集長や他の編集幹部に対しても政府側の試みについて明らかにできなかったという。

マックロ―氏は同紙記事の中で、報道禁止令は3月3日付で、現在は連邦裁により解除されているとした上で、前例がないものだと指摘した。

司法闘争は、司法省が同紙の電子メールシステムを運用しているグーグルから4人のメールのログを入手しようとしたことで争われた。グーグル側は、司法省の要請に抵抗したという。

司法省は、ロイターのコメントの求めに直ちに応じなかった。

同省報道官は同紙に対し、バイデン政権下で同省は報道禁止令の執行を遅らせ、その後、「情報が提供される前に自発的にこの命令を取り下げた」と述べた。

グーグルの広報担当者はロイターに対し、「顧客のデータ保護に全力を挙げており、司法が絡む要請については長年顧客に連絡するようにしてきた」と述べた。

［ロイター］

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