コロナ張本人、「中国点火vsインド点火」の罪と罰

愛国主義に洗脳され、ナショナリズムに燃えている一部の若者からは「いいぞ、いいぞ！」という礼賛があったが、掲載から5時間ほどで、長安網は自ら、この画像を削除した。

しかし5月1日22:22になると、復旦大学の若手の講師（沈逸）が「何が悪いんだ、いいじゃないか」とウェイボーで発信し、それに対して同日23:58に中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版「環球時報」の胡錫進編集長が反論したことでネットはさらに炎上。胡錫進は「環球網」のウェイボーで「沈逸氏の意見には賛成しかねる。一般の中国人が書いたのなら特に問題はないが、官側機関のアカウントがこのような情報を発信するのは適切でない。人道主義の旗のもと、インドに同情し、道義的な姿勢でなければならない」という趣旨の批判を発信した。

すると中国のネットは賛否両論に分かれて炎上を続け、全世界の知るところとなったのである。

「中国点火vs．インド点火」が現れた背景

中国共産党機関紙系のメディアが批判し、中共中央政法委員会の新聞網である「長安網」がウェイボー情報を自ら削除したという事実から、以下のようなさまざまな事象が考えられる。

１．まず考えられるのは、この情報は中共中央が命じたものではなくて、長安網のウェイボー管理担当という、政府の情報発信としては末端の若いスタッフが衝動的に発信したものであろうことが考えられる。なぜなら、若くないとウェイボーを器用に扱えないし、一方では、その発信を中共中央情報機関のトップに当たる中国共産党機関紙「人民日報」姉妹版「環球時報」の編集長が叩いたからだ。

２．そこでネットが炎上したのを知って、「長安網ウェイボー」の上のランクに当たる「長安網」の(年長の)責任者が知り、事情を聴取して発信者に削除を命令したという流れだろう。

３．中共中央政法委員会という組織は中国国内の治安に携わる機関で、安全の名の下に、ありとあらゆる「弱い者いじめ」をしまくってきたところだ。一般庶民から最も嫌われている組織と言っても過言ではない。おまけに「インドのコロナ犠牲者」など、国内治安には関係ないテーマに口出ししたこと自体、お門（かど）違いだ。

４．ではなぜ、外交部（外務省）が担当するような領域に踏み込んでしまったのだろうか？ここからが重要で、中国ネット社会の病理が潜んでいると私は見る。