最新記事

石油

インドネシア、中国･イランのタンカー摘発　経済制裁逃れの石油｢瀬取り｣か

2021年5月27日（木）19時56分
大塚智彦

BAKAMLAでは、いずれかのタンカーから相手のタンカーに積み荷の石油を移送する「瀬取り」の途中だったとみているが、どちらからどちらへ石油の移送が行われたか、行われる予定だったかに関しては明らかにしていない。こうした詳細が語られないことについては、インドネシア側が中国に対して配慮し、曖昧なまま処理したとみられている。

中国人船長の「MTフレア」号は中国上海にある会社（上海フーチャ―・シップ・マネイジメント）が所有、運用していることが明らかになっている。

同船には中国人乗組員25人、イラン人船長の「MTホース」には30人のイラン人船員が乗り組んでいたがすでに全員が強制退去処分を受けて帰国しており、両船長だけが訴追されていた。

弁護士によるとイラン人のメディ被告は「石油移送の件は知らない」と瀬取りへの関与を全面的に否定していたが、インドネシア領海への不法侵入を問われた容疑だったことから判決を受け入れたとしている。

メディ被告にはインドネシアのイラン大使館から派遣された館員が公判中付き添い、全面的に支援しており、判決後の身元引き受けも行うものとみられている。

今回の瀬取りは氷山の一角？

「瀬取り」に関わったとされる両タンカーは依然としてバタム島沖合に係留された状態で、今後の取り扱いについては未定という。

両タンカーの拿捕、捜査にあたったBAKAMLAなどによると、米国などによるイランへの経済制裁でイランは自国生産の石油を輸出する相手が不足し、慢性的な「石油余り」の状態に陥っているという。

このため制裁に関係していない中国がイランから石油受け入れを行っている可能性が高く、インドネシア周辺海域でも頻繁に行われている可能性があり「今回の摘発は氷山の一角に過ぎない」とみている。

経済制裁下のイランが石油を必要とする中国に対して「密かに石油輸出」をしている疑念が改めて深まったといえる。ただ中国の民間企業が独自に行っている「瀬取り」なのか習近平政権による「お墨付き」の方針なのかは現段階では明らかになっていない。

このため、BAKAMLAでは今後は海軍などと共同して周辺海域での中国関連船舶やAISを「故障していた」などと主張して意図的にオフにして航行している船舶などへの警戒監視を強める方針を改めて確認している。

otsuka-profile.jpg[執筆者]
大塚智彦（フリージャーナリスト）
1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など

次のページ問題となった中国とイランのタンカー摘発の様子
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＡＮＡ、エアバス機不具合で30日も6便欠航　2日間
2025.11.29

ビジネス

アングル：「ＡＩよ、うちの商品に注目して」、変わる
2025.11.29

ワールド

エアバス、Ａ３２０系6000機のソフト改修指示　Ａ
2025.11.29

ワールド

アングル：平等支えるノルウェー式富裕税、富豪流出で
2025.11.29
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：ガザの叫びを聞け
特集：ガザの叫びを聞け
2025年12月 2日号（11/26発売）

「天井なき監獄」を生きるパレスチナ自治区ガザの若者たちが世界に向けて発信した10年の記録

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙すぎた...「心配すべき？」と母親がネットで相談
  • 2
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体を東大教授が解明？　「人類が見るのは初めて」
  • 3
    128人死亡、200人以上行方不明...香港最悪の火災現場の全貌を米企業が「宇宙から」明らかに
  • 4
    【クイズ】世界遺産が「最も多い国」はどこ？
  • 5
    子どもより高齢者を優遇する政府...世代間格差は5倍…
  • 6
    【寝耳に水】ヘンリー王子＆メーガン妃が「大焦り」…
  • 7
    「攻めの一着すぎ？」 国歌パフォーマンスの「強めコ…
  • 8
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 9
    エプスタイン事件をどうしても隠蔽したいトランプを…
  • 10
    香港大規模火災で市民の不満噴出、中国の政治統制強…
  • 1
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで墜落事故、浮き彫りになるインド空軍の課題
  • 2
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるようになる！筋トレよりもずっと効果的な「たった30秒の体操」〈注目記事〉
  • 3
    マムダニの次は「この男」？...イケメンすぎる「ケネディの孫」の出馬にSNS熱狂、「顔以外も完璧」との声
  • 4
    海外の空港でトイレに入った女性が見た、驚きの「ナ…
  • 5
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
  • 6
    【最先端戦闘機】ミラージュ、F16、グリペン、ラファ…
  • 7
    7歳の息子に何が？ 学校で描いた「自画像」が奇妙す…
  • 8
    老後資金は「ためる」より「使う」へ──50代からの後…
  • 9
    AIの浸透で「ブルーカラー」の賃金が上がり、「ホワ…
  • 10
    100年以上宇宙最大の謎だった「ダークマター」の正体…
  • 1
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」はどこ？
  • 2
    東京がニューヨークを上回り「世界最大の経済都市」に...日本からは、もう1都市圏がトップ10入り
  • 3
    一瞬にして「巨大な橋が消えた」...中国・「完成直後」の橋が崩落する瞬間を捉えた「衝撃映像」に広がる疑念
  • 4
    「不気味すぎる...」カップルの写真に映り込んだ「謎…
  • 5
    【写真・動画】世界最大のクモの巣
  • 6
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸…
  • 7
    「999段の階段」を落下...中国・自動車メーカーがPR…
  • 8
    【クイズ】クマ被害が相次ぐが...「熊害」の正しい読…
  • 9
    まるで老人...ロシア初の「AIヒト型ロボット」がお披…
  • 10
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中