最新記事

中国

米中貿易額の激増:垣間見えるバイデン政権の本性

2021年5月23日(日)12時32分
遠藤誉(中国問題グローバル研究所所長)
バイデン大統領

バイデン大統領 Jonathan Ernst-REUTERS

5月7日の中国税関総署発表によれば、今年に入ってからの米中貿易額は昨年同期の61.8%増を記録し他国を大きく引き離した。対中強硬姿勢を示す一方で、アメリカは大いに中国からの輸入を増やしている。

61.8%増に跳ね上がった米中貿易額

今年5月7日、中国の海関(税関)総署は、「2021年1月から4月までの輸出入主要国別・地域別総額(貿易額)表」を発表した。

あまりに多岐にわたり、表が見づらいので、その中から「貿易高が比較的大きな国・地域」および「同期増加率が比較的大きな国・地域」をいくつか選んで以下に図表化してみた。

図1
endo20210523105201.jpg
中国税関総署が2021年5月7日に発表した「2021年1月~4月の国地域別貿易額」より筆者作成


「オレンジ色の棒グラフ部分は、中国が相手国に輸出した金額」を表し、「青色の棒グラフは、中国が相手国から輸入した物資の金額」を表す。いずれも単位は「億ドル」で左側の縦軸に目盛りを示している。

「赤色の▲は、同時期の前年度比」だ。右側の縦軸に目盛りを示した。

赤の破線は「平均増加率」である。

このグラフでまず目立つのは、アメリカが突出して「一国」として絶対値も大きければ増加率も大きいということだ。

中国税関総署の貿易額表の下にある注記によれば、ASEANとEUの対象国は以下のようになっている。

ASEAN(10カ国):ブルネイ、ミャンマー、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム

EU(27ヵ国):ベルギー、デンマーク、ドイツ、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、オーストリア、フィンランド、スウェーデン、キプロス、ハンガリー、マルタ、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニア、スロベニア、チェコ、スロバキア、ブルガリア、ルーマニア、クロアチア

これらの国々の数を考えると、ASEANおよびEUの内の「一国」が占める割合は非常に小さく、中国にとって「アメリカ一国」だけが突出して高い貿易額を占めていることがわかる。

おまけに中国から見た時の輸入より輸出が大きいというのは、米中合意の逆を行っていることになる。

しかも増加率が尋常ではない。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

EU・インド貿易協定、関税に代わる解決策に=フィン

ビジネス

米マイクロソフト、自社の全電力需要賄う再生可能エネ

ワールド

北朝鮮の金与正氏、無人機侵入巡る韓国の発表を高く評

ワールド

イラン、対立回避へ書面で提案見通し 米は軍事圧力強
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ポーランドが「核武装」に意欲、NATO諸国も米国の核の傘を信用できず
  • 2
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」の写真がSNSで話題に、見分け方「ABCDEルール」とは?
  • 3
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方...勝利のカギは「精密大量攻撃」に
  • 4
    生き返ったワグネルの「影」、NATO内部に浸透か
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より…
  • 7
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 8
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 9
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 10
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではな…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 4
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」で…
  • 5
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 6
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 7
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 8
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 9
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 10
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中