最新記事

パンデミック

コロナ禍で帰国者続出 イタリアの華僑コミュニティー

2021年5月22日(土)12時33分
新型コロナに感染した人の家の消毒作業

コロナ禍による予想外の犠牲を被ったのが、イタリア国内で有数の中国人コミュニティーだ。トスカーナ州の小都市で30年以上にわたって拡大してきたコミュニティーは、いま急速に縮小しつつある。写真はプラートで、新型コロナに感染した人の家を消毒するために集まった市民保護団体。14日撮影(2021年 ロイター/Silvia Ognibene)

コロナ禍による予想外の犠牲を被ったのが、イタリア国内で有数の中国人コミュニティーだ。トスカーナ州の小都市で30年以上にわたって拡大してきたコミュニティーは、いま急速に縮小しつつある。

フィレンツェの北方17キロにあるプラートで中国人が暮らし始めたのは1980年代の終わり頃だった。イタリアのファッション産業を支える工場群ではいくらでも仕事が見つかったからだ。

中国東部の浙江省の出身者を中心とする移民は、国内ブランドへの供給を担う高級志向のイタリア企業と並んで、低価格の生地を生産する産業を生み出した。

結束の固いコミュニティーは年々拡大し、2019年末には約2万5000人を数えるに至った。人口20万人の街には約6000社の中国系企業が存在し、プラートは欧州最大の中国系産業の集積地の1つになった。

ところが昨年春、新型コロナウイルスがイタリアを襲った。以来、プラートの中国人コミュニティーの10%に当たる約2500人が街を去った。

プラートで暮らす多くの中国人にとっては、新型コロナが1つの転機となり、欧州で最も低迷するイタリア経済において、自分たちにどのような未来が待っているのかという疑念を高めることになった。

最初のうち、中国人は新型コロナを拡散させた原因とされ、差別に苦しんだ。その後、イタリア国内での死者が増加する中でほとんど犠牲者を出さなかった中国人コミュニティーは、新型コロナ対策の模範として話題にされるようになった。

だが今、多くの中国系住民は諦めつつある。新型コロナを背景としたリセッション(景気後退)に疲弊する中で、パンデミック対策で他国よりも成功し経済の展望も明るい中国に戻る誘惑に駆られている。

プラートで約30年暮らしたシモナ・ツォウさん(50)は、自分のニットウェア工場を家族に託し、昨年7月に浙江省に戻った。

基礎疾患を抱えるシモナさんは、新型コロナに対する不安が強く、ウイルスがほぼ制圧された中国で母親と暮らす方が安全であるように感じていた。

シモナさんの娘でプラート市議会議員も務めるテレザ・リンさんは、「母がここに戻ってきたら、ほぼ家に閉じこもっていなければならないが、浙江省では何の制限もなく、人々はマスクさえ着けていない」と話す。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

焦点:米撤退ならイランがエネルギー供給掌握へ、攻撃

ビジネス

テスラが日本で販売強化、燃料・物価高追い風 6人乗

ビジネス

日銀版需給ギャップ、25年10―12月期は+0.6

ワールド

米内務省、人員削減へ 効率化計画の一環
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集:日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号(3/31発売)

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 2
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引、インサイダー疑惑が市場に波紋
  • 3
    年金は何歳からもらうのが得? 男女で違う「最適な受給年齢」
  • 4
    破産申請の理由の4割以上が「関税コスト」...トラン…
  • 5
    血圧やコレステロール値より重要?死亡リスクを予測…
  • 6
    満を持して行われたトランプの演説は「期待外れ」...…
  • 7
    日本の男女の賃金格差は世界でも突出して大きい
  • 8
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 9
    先進国が出生数の減少を嘆く必要はない? 「経済的…
  • 10
    「一般市民に敵意なし」...イラン大統領が米国民宛て…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは?
  • 3
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 6
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 7
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた?..…
  • 9
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 10
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 4
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 9
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
  • 10
    メーガン妃、娘リリベット王女との「お手伝い姿」公…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中