最新記事

感染症対策

欧州各国､コロナ検査キット無償配布　一方で製薬会社の「暴利」批判も

2021年5月15日（土）12時55分
岩澤里美（スイス在住ジャーナリスト）

タダより高いものはない？

ところで国の負担だから支払いは必要なかったものの、筆者が受け取ったC薬局では、2パックで60フラン（約7千円）とレジのモニターに表示された。1パック30フランは、1箱25個入り137.5フラン（プラス付加価値税）の５分の１ということだが、スイス連邦保険局の『新型コロナウィルスにおける各種検査の費用負担に関するファクトシート』において、スイス政府は1個につき最大12フランを負担すると明記している。つまり、1パックで最大60フラン負担ということになる。

60フランのうち、薬局への報酬として約20フラン（1個につき３～4フラン）が支払われるという。ロシュはSDバイオセンサーから1個1フランで購入しているのではないかという報道もあり、これが本当ならば、ロシュは1パックにつき最大35フランの利益を得ることになる。

しかし、ロシュのウェブサイトには、国は1パックにつき12フランを負担すると記載がある。これが本当ならば、ロシュの儲けは1パックにつき7フランにとどまる。

テレビの情報番組「ルンドシャウ」でも、ファクトシートに記載されたように1個12フランの負担だと紹介していた。同番組では、ロシュのセヴェリン・シュワン最高経営責任者（CEO）とインタビューを行い、検査キットの利益についても聞いている。

キャスターが「1個12フランにつき、御社の利益は4フラン（30％以上の利益率）か」と尋ねると、シュワン氏は「それは間違いで、（遠回しに15～20％の利益率だと意味して）利益はもっと少なめだ」と答えた。キャスターのストレートな問いかけにシュワン氏は少し気分を害したようにも見えた。

シュワン氏の説明通りだとすれば、1パックの儲けは9～12フランだ。薬局の30フランというは無償配布上の形式的なものなのか。実際のところ、利益はどうなのだろうか。

スイス政府は、企業や学校単位での定期検査（PCR検査）の費用も負担するなど、検査体制を強化している。これらの予算は2021年末までの分として、10億フラン（約1170億円）を見込んでいる。


s-iwasawa01.jpg[執筆者]
岩澤里美
スイス在住ジャーナリスト。上智大学で修士号取得（教育学）後、教育・心理系雑誌の編集に携わる。イギリスの大学院博士課程留学を経て2001年よりチューリヒ（ドイツ語圏）へ。共同通信の通信員として従事したのち、フリーランスで執筆を開始。スイスを中心にヨーロッパ各地での取材も続けている。得意分野は社会現象、ユニークな新ビジネス、文化で、執筆多数。数々のニュース系サイトほか、JAL国際線ファーストクラス機内誌『AGORA』、季刊『環境ビジネス』など雑誌にも寄稿。東京都認定のNPO 法人「在外ジャーナリスト協会（Global Press）」監事として、世界に住む日本人フリーランスジャーナリスト・ライターを支援している。www.satomi-iwasawa.com

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

ウクライナ、イースター停戦巡り米と協議　ＮＡＴＯ事
2026.04.02

ビジネス

米国株式市場＝続伸、イラン戦争終結への期待感で　テ
2026.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝ドル下落、中東停戦期待で「有事のドル
2026.04.02

ワールド

トランプ氏、イラン作戦の早期終結示唆　ＮＡＴＯ脱退
2026.04.02
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
特集：日本企業に迫る サステナビリティ新基準
2026年4月 7日号（3/31発売）

国際基準の情報開示や多様な認証制度──本当の「持続可能性」が問われる時代へ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    中国がイラン戦争最大の被害者？　習近平の誤った経済政策と石油危機が奏でる「最悪なハーモニー」
  • 3
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イラン恐怖」の正体
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    北京に代わる新都市構想は絵に描いた餅のまま...大幅…
  • 6
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 7
    カンヌ映画祭最高賞『シンプル・アクシデント』独占…
  • 8
    年金は何歳からもらうのが得？ 男女で違う「最適な受…
  • 9
    「え、なんで？」フライト中に操縦席の窓が覆われて…
  • 10
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 1
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 2
    ヘンリー・メーガン夫妻の豪州訪問に3万6000人超の反対署名...「歓迎してない」の声広がる
  • 3
    「水に流す」日本と「記憶する」韓国...気候と地理が育んだ「国民意識の違い」とは？
  • 4
    記憶を定着させるのに年齢は関係ない...記憶の定着度…
  • 5
    ロシア経済を支える重要な港、ウクライナのものと思…
  • 6
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 7
    中国最大の海運会社COSCOがペルシャ湾輸送を再開──緊…
  • 8
    映画『8番出口』はアメリカでどう受け止められた？..…
  • 9
    オランウータンに「15分間ロックオン」された女性のS…
  • 10
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 1
    温暖化で増えた？　サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...撮影はパパ
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 6
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 7
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 8
    「日本より、自分の国（フランス）を心配すれば？」…
  • 9
    日本の若者「韓国就職」憧れと現実のギャップ ── ビ…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中