台湾、中国本土からのハイテク求人を禁止

労働部の今回の決定の背景には、アメリカが改めて台湾支持の姿勢を確認したことを受けて、米中間の緊張がますます高まっている事情がある。台湾は長年、独立国家並みの高度な自治を維持しているが、中国は依然として、台湾は自国の領土の一部だと主張している。

米中間の緊張はこれまでのところ、主に非難の応酬と軍事的な威嚇の形をとっている。4月には中国の戦闘機が台湾上空への侵入を繰り返し、ジョー・バイデン米政権は台湾への武器売却を承認。中国がまたこれに反発する、という具合だ。

だが今回の労働部の決定は、これまでとは異なる種類の争いだ。世界的なパンデミックのなか、仕事を求める多くの台湾市民の生活を直接一変させかねない。104人力銀行はNikkei Asiaに対して、29日夜の時点で同社のサイト上に掲載されている中国での求人情報が、3774件から1872件に減ったことを明らかにした。