最新記事

米中関係

ケリー特使訪中──アメリカ対中強硬の本気度と中国の反応

2021年4月13日（火）22時50分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）

ケリー米大統領特使（右、写真は政権移行期間中の昨年11月24日）　Joshua Roberts-REUTERS

アメリカのケリー気候変動特使が14日に訪中するようだ。その真意はどこにあるのか？アメリカの対中強硬姿勢は本物なのか。中国の反応を含めて考察しようとしたところ、とんでもない結果が待っていた。

ケリー特使訪中に関する報道

4月１１日、アメリカのワシントン・ポストはケリー大統領特使（気候変動問題担当）が週内に中国を訪問すると報じた。訪問地は上海で、解振華・中国気候変動事務局特別代表と会談するとのこと。もし実現すれば、バイデン政権では初めて訪中する高官となる。ワシントン・ポストによれば、アメリカが4月22日と23日に「気候変動サミット」を主宰するので、中国に協力を求めるためだという。

本日（13日）の報道によれば、どうやらワシントン・ポストの報道は正しく、14日に上海に行くようだ。

日本の一部メディアは、「中国側には深刻になっている米中関係の改善に向けた糸口を探るねらいがあるとみられる」と勝手な憶測をしているが、本当だろうか？

ケリーに関する中国での報道

ケリーに関する中国での大きな報道の一つは、2月４日にさかのぼる。この日ケリーが大統領特使として、初めて中国に関して言及したからだ。

ロイター電によれば、ケリーは以下のように述べているという。

――私は間もなく解振華（Xie ZhenHua）と会うでしょうが、彼は地球温暖化問題における中国の「リーダー」であり「強力な推進者」です。私は解振華とは20年ほど一緒に仕事をしてきたので、彼のことはよく知っています。彼は2007年から2018年まで、世界の気候変動交渉において中国代表団を率いていました。バイデンは、前任者であるドナルド・トランプが地球温暖化に取り組む国際的な気候協定であるパリ協定から米国を脱退させた後、米国を再びパリ協定に戻しました。

2014年に米国と中国が気候変動問題で提携したことは、バイデンが副大統領だった2015年のパリ協定の仲介に極めて重要な役割を果たしたと思います。解振華氏は長い間リーダーであり続けました。私たちはお互いを知っており、これまでの互いの努力に互いが敬意を払っていると私は思っています。（以上、引用）

このようにケリーは、今回会うことになっている解振華を褒めちぎっている。それも尋常ではない褒めようだ。

それもそのはず。3月23日に中国とEUおよびカナダが主催するオンラインでの第5回気候行動に関する閣僚会議（Ministerial on Climate Action＝MOCA）に、アメリカは久々に戻ってきて「参加させてください」という立場にあったからだ。

次のページ中国は訪中に「上から目線」
今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

ＥＣＢが金利据え置き、4会合連続　インフレ見通し一
2025.12.19

ビジネス

英中銀、5対4の僅差で0.25％利下げ決定　今後の
2025.12.19

ワールド

ＩＳ、豪銃乱射事件「誇りの源」と投稿　犯行声明は出
2025.12.19

ビジネス

ＥＣＢ、成長率とインフレ率見通し一部上方修正＝スタ
2025.12.19
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：教養としてのBL入門
特集：教養としてのBL入門
2025年12月23日号（12/16発売）

実写ドラマのヒットで高まるBL（ボーイズラブ）人気。長きにわたるその歴史と深い背景をひもとく

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末路が発覚...プーチンは保護したのにこの仕打ち
  • 2
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開したAI生成のクリスマス広告に批判殺到
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦…
  • 5
    身に覚えのない妊娠？ 10代の少女、みるみる膨らむお…
  • 6
    9歳の娘が「一晩で別人に」...母娘が送った「地獄の…
  • 7
    円安と円高、日本経済に有利なのはどっち?
  • 8
    ゆっくりと傾いて、崩壊は一瞬...高さ35mの「自由の…
  • 9
    おこめ券、なぜここまで評判悪い？ 「利益誘導」「ム…
  • 10
    欧米諸国とは全く様相が異なる、日本・韓国の男女別…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    「勇気ある選択」をと、IMFも警告...中国、輸出入ともに拡大する「持続可能な」貿易促進へ
  • 4
    デンマーク国防情報局、初めて米国を「安全保障上の…
  • 5
    【衛星画像】南西諸島の日米新軍事拠点　中国の進出…
  • 6
    【実話】学校の管理教育を批判し、生徒のため校則を…
  • 7
    ミトコンドリア刷新で細胞が若返る可能性...老化関連…
  • 8
    【銘柄】資生堂が巨額赤字に転落...その要因と今後の…
  • 9
    自国で好き勝手していた「元独裁者」の哀れすぎる末…
  • 10
    「最低だ」「ひど過ぎる」...マクドナルドが公開した…
  • 1
    日本がゲームチェンジャーの高出力レーザー兵器を艦載、海上での実戦試験へ
  • 2
    人口減少が止まらない中国で、政府が少子化対策の切り札として「あるもの」に課税
  • 3
    高速で回転しながら「地上に落下」...トルコの軍用輸送機「C-130」謎の墜落を捉えた「衝撃映像」が拡散
  • 4
    日本人には「当たり前」？ 外国人が富士山で目にした…
  • 5
    【銘柄】オリエンタルランドが急落...日中対立が株価…
  • 6
    「髪形がおかしい...」実写版『モアナ』予告編に批判…
  • 7
    日本の「クマ問題」、ドイツの「問題クマ」比較...だ…
  • 8
    膝が痛くても足腰が弱くても、一生ぐんぐん歩けるよ…
  • 9
    インド国産戦闘機に一体何が？　ドバイ航空ショーで…
  • 10
    ポルノ依存症になるメカニズムが判明！　絶対やって…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中