日米豪印クアッドはワクチン外交で中国に反転攻勢へ

テレビ会議形式で行われた史上初の日米豪印首脳協議に臨む菅首相（右端）　Kiyoshi Ota-Pool-REUTERS

＜途上国へのワクチン提供は中国との競争力争いでは目覚ましい成果だが、バイデン政権の次の一手は難しい＞

3月12日、史上初めて日米豪印4カ国の首脳協議がテレビ会議形式で開かれた。

バイデン米大統領の呼び掛けにより、日本の菅首相、インドのモディ首相、オーストラリアのモリソン首相が参加した。このインド太平洋地域4カ国の枠組み（通称「クアッド」）は、2006年に日本の安倍首相（当時）が提唱したが、その後立ち消えていた。

今回の首脳協議では、この枠組みのもともとの主眼だった海洋安全保障の問題に加えて、新型コロナウイルス対策でも大々的な計画が打ち出された。4カ国が協力して、インド太平洋地域の途上国に10億回分のワクチンを提供すると約束したのだ。

ワクチンに関しては、これまで中国が積極的な「ワクチン外交」を展開していた。今回の4カ国の計画は、ワクチンをめぐる中国との影響力争いを逆転させる可能性の高い目覚ましい成果と言える。

アメリカのTPP復帰は実現しなさそう

アジアにおけるアメリカの同盟国の大半は、アメリカが地域の貿易とルール作りで再び主導的な役割を担うことを望んでいる。しかし、少なくとも差し当たり、それが実現することはない。バイデン政権は、国内の一部の反対を押し切ってTPP（環太平洋経済連携協定）に復帰するために、限りある政治的資源を費やすつもりはなさそうだ。

アメリカが国防支出を増やし、アジアで米軍のプレゼンスを増やせば、中国を牽制できるが、こちらも容易でない。与党である民主党は、この点でまだ意見が割れている。

一方、東南アジア諸国は日米豪印4カ国に対して、いま最も切実に必要としているものが何かを伝えていた。それはコロナ対策支援だ。その意味で、今回の首脳協議でワクチン支援が打ち出されたのは必然だったと言えるだろう。

しかし、バイデンにとって次の行動は難しい。