米ギャラップ調査、中国とロシアに対する好感度が歴史的低水準に

中国の習近平（左）とロシアのプーチンはそろってコワモテ　Maxim Shemetov- REUTERS

＜米政府と同様、有権者もアメリカの覇権に挑む中国とロシアを警戒＞

アメリカで実施された最新の世論調査によれば、ロシアと中国に対する米有権者の好感度は、歴史的な低水準に落ち込んでいる。ジョー・バイデン米大統領は、いずれも核保有国である両国に、勢力争いを挑む構えを見せている。

ギャラップ社が実施した世論調査では、中国に対して好意的な見方をする米国民の割合は20％に、ロシアに対して好意的な見方をする米国民の割合は22％に減少。どちらの国の好感度スコアも、同社が調査を始めて以来の最低を記録した。

調査は2月3日から18日にかけて、アメリカの全50州とコロンビア特別区に暮らす成人1021人を対象に実施された。標本誤差は4ポイントだ。

中国に対する米国民の好感度は、世界が新型コロナウイルスのパンデミックに見舞われた過去1年で急激に落ち込んだ。加えて、中国が新彊ウイグル自治区や香港、チベットで人権侵害を行っていることや、インドとの国境地帯、南シナ海や台湾をめぐって領有権争いを展開していることへの怒りも影響した。中国の好感度は2019年から2020年にかけて既に8ポイント落ち込んでいたが、2021年にかけてさらに13％下落した。

ドナルド・トランプ前米大統領は、中国に対する敵意をむき出しにして幅広い品目を対象に制裁関税を課し、新型コロナウイルスの感染拡大は中国共産党に責任があると公然と非難した。また大統領選では対中政策を争点として利用し、バイデンは中国に対して弱腰だと批判した。

ワシントンの見解と国民感情が一致

バイデンは選挙期間中から、権威主義的な中国共産党に対しては強硬姿勢で臨むと宣言。大統領就任後は国防総省に対中封じ込め戦略の強化を指示し、中国共産党による人権侵害や貿易慣行を批判している。

ワシントンでは近年、中国がアメリカの覇権や世界の民主主義にとっての脅威だという点について、党派を超えた合意がある。今回ギャラップが実施した世論調査では、回答者の79％が中国に対して好ましくない印象を持っていると回答しており、ワシントンの議員たちの見解が世論の支持を得ていることを示している。

今や中国に対する米国民の好感度は、中国政府が民主化を求める学生を弾圧した1989年の天安門事件の直後よりも悪化した。

対中好感度は特に共和党支持者の間で低く、中国に対して好意的な見方をする人は2020年から13ポイント減って、回答者の10％だった。民主党支持者については、中国に好意的な人は前年比8ポイント減の27％、無党派では前年比17ポイント減の22％だった。